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10月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日米安保

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  • 米軍機の飛行(2014年10月30日 夕刊)

    日米安保条約で国内での訓練を認められ、在日米軍の日本での権限を定めた日米地位協定に基づき、基地間や基地と民間空港の間を移動できる。協定に伴う特例法で、「最低安全高度」など日本の航空法の一部の適用が除外され、全国で低空飛行訓練を実施。部品の落下や騒音が問題になっている。

  • 核持ち込みをめぐる日米密約(2008年12月22日 朝刊)

    60年1月の日米安保条約改正時に、日本国内での核兵器貯蔵・配備は日米間の事前協議が必要としたが、秘密合意で核兵器を積んだ米艦船の寄港、航空機の領空の一時通過などの場合、事前協議は不要とした。00年に米政府の公文書で明るみに出た。日本政府は密約の存在を否定している。

  • 核持ち込みをめぐる日米間の密約(2009年08月15日 朝刊)

    60年の日米安保条約改定時に、日本国内へ核兵器を持ち込む場合などには、日米間の事前の協議が必要と定められた。しかし、核兵器を積んだ米艦船や航空機の領空・領海の一時通過や寄港などの場合は事前協議は不要とする秘密合意があった。米側で見つかった当時の討議記録には、事前協議は「米軍機の日本飛来、米海軍艦艇の日本領海並びに港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えない」と記されている。74年にラロック元海軍少将が米議会で「米艦は日本寄港の際、核武装を解かない」と証言。81年にはライシャワー元駐日大使が「核兵器を積んだ艦船の寄港は、核持ち込みにはあたらない。日米間で、口頭了解がある」と発言した。今年になって村田良平元外務事務次官も密約の存在を証言したが、政府は一貫して否定し続けている。

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(安倍政治その先 2017衆院選:5)安保法制、膨らむ「容認派」(2017/10/16)

 緊迫する北朝鮮情勢を背景に安倍晋三首相は安全保障法制の意義を強調する。安倍政権に対決姿勢を強める希望の党の小池百合子代表も安保法には賛成で、かつて反対した民進党からの合流議員には「踏み絵」を踏ませた…[続きを読む]

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  • 安保法制をめぐる各党の立ち位置
  • 演説を終え、集まった人に手を上げて応える共産党の志位和夫委員長=10日、大阪市北区、筋野健太撮影
  • 演説を終え、集まった人に手を上げて応える共産党の志位和夫委員長=10日、大阪市北区、筋野健太撮影
  • 衆院選の年代別投票率の推移<グラフィック・大屋信徹>
  • 立候補予定者の応援演説をする安倍晋三首相=9月29日午後、埼玉県川口市、林敏行撮影
  • 前原誠司・民進党代表
  • オスプレイ配備について語る石破茂元防衛相=東京・永田町の議員会館、岩尾真宏撮影
  • 民主党→民進党の歩み
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  • 「尖閣国有化」を機に拡大する日米安保
  • 尖閣諸島をめぐる動き
  • 米軍普天間飛行場返還など負担軽減を訴えるための訪米を発表する沖縄・自民の中川京貴県議ら=8日、県議会
  • 安倍首相を取り巻く外交事情
  • 「人口1億人の海洋国。石油や鉄鉱石はほとんど採れない。同盟も手持ちのカードから考えよう」=相場郁朗撮影
  • グラフィック・米沢章憲
  • 香田洋二さん=三輪さち子撮影
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