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03月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日米安保

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  • 米軍機の飛行(2014年10月30日 夕刊)

    日米安保条約で国内での訓練を認められ、在日米軍の日本での権限を定めた日米地位協定に基づき、基地間や基地と民間空港の間を移動できる。協定に伴う特例法で、「最低安全高度」など日本の航空法の一部の適用が除外され、全国で低空飛行訓練を実施。部品の落下や騒音が問題になっている。

  • 核持ち込みをめぐる日米密約(2008年12月22日 朝刊)

    60年1月の日米安保条約改正時に、日本国内での核兵器貯蔵・配備は日米間の事前協議が必要としたが、秘密合意で核兵器を積んだ米艦船の寄港、航空機の領空の一時通過などの場合、事前協議は不要とした。00年に米政府の公文書で明るみに出た。日本政府は密約の存在を否定している。

  • 核持ち込みをめぐる日米間の密約(2009年08月15日 朝刊)

    60年の日米安保条約改定時に、日本国内へ核兵器を持ち込む場合などには、日米間の事前の協議が必要と定められた。しかし、核兵器を積んだ米艦船や航空機の領空・領海の一時通過や寄港などの場合は事前協議は不要とする秘密合意があった。米側で見つかった当時の討議記録には、事前協議は「米軍機の日本飛来、米海軍艦艇の日本領海並びに港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えない」と記されている。74年にラロック元海軍少将が米議会で「米艦は日本寄港の際、核武装を解かない」と証言。81年にはライシャワー元駐日大使が「核兵器を積んだ艦船の寄港は、核持ち込みにはあたらない。日米間で、口頭了解がある」と発言した。今年になって村田良平元外務事務次官も密約の存在を証言したが、政府は一貫して否定し続けている。

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2017年の米中関係を考える(2017/3/27)

「新型大国間関係」の再定位? 2017年3月19日、アメリカのティラーソン国務長官と、中国の習近平国家主席が北京で会談した。そこでは、「衝突しない、対抗しない、そして互いに尊重し合い、ウィンウィンの協[続きを読む]

写真

  • 北京で18日、共同会見の後に握手をするティラーソン米国務長官(左)と中国の王毅外相=AFP時事
  • 国連と日本<グラフィック・永井芳>
  • 平成の自民党政権の首相
  • 平成の自民党政権の首相
  • ティラーソン米国務長官=AFP時事
  • 島袋満英さん
  • 日本軍の壕(ごう)がダイナマイトで爆破されるのを見つめる米兵(1945年、沖縄県公文書館提供)
  • 日米首脳会談の冒頭、握手する安倍晋三首相(左)とトランプ大統領=10日午後0時8分、ワシントンのホワイトハウス、岩下毅撮影
  • オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾市
  • トランプ政権の政策に反対し、東京都内を行進するデモ参加者たち=AP
  • トランプ政権の政策に反対し、東京都内を行進するデモ参加者たち=AP
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