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08月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日米安保

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  • 米軍機の飛行(2014年10月30日 夕刊)

    日米安保条約で国内での訓練を認められ、在日米軍の日本での権限を定めた日米地位協定に基づき、基地間や基地と民間空港の間を移動できる。協定に伴う特例法で、「最低安全高度」など日本の航空法の一部の適用が除外され、全国で低空飛行訓練を実施。部品の落下や騒音が問題になっている。

  • 核持ち込みをめぐる日米密約(2008年12月22日 朝刊)

    60年1月の日米安保条約改正時に、日本国内での核兵器貯蔵・配備は日米間の事前協議が必要としたが、秘密合意で核兵器を積んだ米艦船の寄港、航空機の領空の一時通過などの場合、事前協議は不要とした。00年に米政府の公文書で明るみに出た。日本政府は密約の存在を否定している。

  • 核持ち込みをめぐる日米間の密約(2009年08月15日 朝刊)

    60年の日米安保条約改定時に、日本国内へ核兵器を持ち込む場合などには、日米間の事前の協議が必要と定められた。しかし、核兵器を積んだ米艦船や航空機の領空・領海の一時通過や寄港などの場合は事前協議は不要とする秘密合意があった。米側で見つかった当時の討議記録には、事前協議は「米軍機の日本飛来、米海軍艦艇の日本領海並びに港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えない」と記されている。74年にラロック元海軍少将が米議会で「米艦は日本寄港の際、核武装を解かない」と証言。81年にはライシャワー元駐日大使が「核兵器を積んだ艦船の寄港は、核持ち込みにはあたらない。日米間で、口頭了解がある」と発言した。今年になって村田良平元外務事務次官も密約の存在を証言したが、政府は一貫して否定し続けている。

最新ニュース

(安保考)プロローグ:上 北朝鮮情勢と米艦防護 元内閣官房副長官補・柳沢協二さん(2017/8/22)

 北朝鮮が弾道ミサイル発射などの挑発行動を繰り返すなかで、日本の安全をどう守るかという意識が高まっています。日本政府は米国との連携を強め、緊迫する事態に対処しようとしています。人々の命を守るための「国[続きを読む]

写真

  • 柳沢協二さん=畑川剛毅撮影
  • 日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)に臨む(左から)小野寺五典防衛相、河野太郎外相、ティラーソン国務長官、マティス国防長官=17日午前、米ワシントンの国務省、笹川翔平撮影
  • 「夢の僕」 絵・皆川明
  • 復帰40年記念式典であいさつする上原康助さん。後方左は野田佳彦首相、右は仲井真弘多・沖縄県知事(いずれも当時)=2012年5月15日、沖縄県宜野湾市
  • 篠田英朗さん
  • ホワイトハウスで行われた、ルーマニアのヨハニス大統領との共同記者会見でのトランプ大統領=6月9日、ワシントン、ランハム裕子撮影
  • 民進党新代表候補の政治スタンス
  • 民進党新代表候補の政治スタンス
  • 在日米軍専用施設の都道府県別面積
  • 米ネットメディアがアンテナ工場があったと報じた根拠として示した文書
  • 米空軍横田基地(東京都福生市など)/米ネットメディアがアンテナ工場があったと報じた根拠として示した文書
  • 『〈弱いロボット〉の思考』
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