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05月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日米安保

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  • 米軍機の飛行(2014年10月30日 夕刊)

    日米安保条約で国内での訓練を認められ、在日米軍の日本での権限を定めた日米地位協定に基づき、基地間や基地と民間空港の間を移動できる。協定に伴う特例法で、「最低安全高度」など日本の航空法の一部の適用が除外され、全国で低空飛行訓練を実施。部品の落下や騒音が問題になっている。

  • 核持ち込みをめぐる日米密約(2008年12月22日 朝刊)

    60年1月の日米安保条約改正時に、日本国内での核兵器貯蔵・配備は日米間の事前協議が必要としたが、秘密合意で核兵器を積んだ米艦船の寄港、航空機の領空の一時通過などの場合、事前協議は不要とした。00年に米政府の公文書で明るみに出た。日本政府は密約の存在を否定している。

  • 核持ち込みをめぐる日米間の密約(2009年08月15日 朝刊)

    60年の日米安保条約改定時に、日本国内へ核兵器を持ち込む場合などには、日米間の事前の協議が必要と定められた。しかし、核兵器を積んだ米艦船や航空機の領空・領海の一時通過や寄港などの場合は事前協議は不要とする秘密合意があった。米側で見つかった当時の討議記録には、事前協議は「米軍機の日本飛来、米海軍艦艇の日本領海並びに港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えない」と記されている。74年にラロック元海軍少将が米議会で「米艦は日本寄港の際、核武装を解かない」と証言。81年にはライシャワー元駐日大使が「核兵器を積んだ艦船の寄港は、核持ち込みにはあたらない。日米間で、口頭了解がある」と発言した。今年になって村田良平元外務事務次官も密約の存在を証言したが、政府は一貫して否定し続けている。

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沖縄復帰46年、政治への失望強まる カビラ兄弟の父(2018/5/15)

 沖縄は15日、1972年の本土復帰から46年を迎えた。川平朝清(かびらちょうせい)さん(90)は復帰直後、息子のDJジョン・カビラさん(59)、俳優の川平慈英さん(55)ら家族とともに東京に移住し、…[続きを読む]

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  • 米軍の放送局で番組制作を指揮する川平朝清さん(後方、1959年、沖縄、川平さん提供)
  • 記者会見するグレゴリー・カラキ氏。スライドの右は2009年当時の麻生太郎首相とオバマ米大統領、左は中曽根弘文外相とクリントン米国務長官=4月25日、東京・有楽町の外国特派員協会
  • 西部邁さん
  • ポール・ヒューズ氏
  • 「おねだり」
  • 「おねだり」 絵・皆川明
  • 安倍晋三氏
  • マイケル・グリーン氏
  • 戦闘訓練で、煙幕の中から姿を現した水陸両用車=7日、長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地
  • 武居智久氏
  • アンドリュー・クレピネビッチ氏=園田耕司撮影
  • 森本敏氏
  • リチャード・アーミテージ氏=ランハム裕子撮影
  • 戦闘訓練で、煙幕の中から姿を現した水陸両用車=7日、長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地
  • F35A戦闘機
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