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06月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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賃上げの春、来るか

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  • 春闘(2010年02月02日 朝刊)

    国内の労働組合の多くが賃上げや労働時間短縮といった労働条件の改善を求め、毎年春のほぼ同じ時期に経営側と交渉する統一闘争。全国で一斉に交渉することで、労組の交渉力が弱い企業での底上げを図るのがねらい。1950年代半ばに始まったと言われる。高度成長期には賃金も右肩上がりだったが、バブル崩壊後の90年代半ば以降は賃上げ率が低迷。働きぶりに応じて賃金に差をつける「成果主義」が大企業を中心に広がった。近年は育児支援の充実など労組側の要求は多様化している。

  • 賃上げ(2015年12月08日 朝刊)

    厚生労働省によると、首相が賃上げの旗を振った2014年と15年の春闘では、主要企業(従業員千人以上)の賃上げ率が2年連続で2%を超えた。ただ、サラリーマンの7割が働く中小企業の動きは鈍いままだ。日銀が13年から2%の物価上昇を目指す金融緩和を始めたため、今年の夏前まで、中小企業を含めた賃上げが物価上昇に追いつかない状態が続いた。

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英国のEU離脱が確実になり、日経平均株価は下落、対ドルの円相場は急騰した=24日午後、東京都港区、林敏行撮影

世界の金融市場「英国ショック」 アベノミクスに打撃(2016/06/25)

 英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決まった衝撃は、すぐに世界の金融市場をかけめぐった。欧州だけでなく、世界や日本の経済に大きな影響を与えかねない事態だ。世界中で進んできた市場統合や自由貿易[続きを読む]

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  • 会議のタイトルは「中小企業憲章・条例推進月間 キックオフ会議」。中小企業家同友会は6月を、この憲章と、全国各地で制定が進む中小企業振興条例に関連する取り組みを進める月と位置づけています=東京の衆議院第一議員会館
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