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08月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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普天間

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  • 普天間飛行場移設問題(2009年04月02日 朝刊)

    日米両政府は96年、住宅密集地にあって事故の危険や騒音被害が大きい米軍普天間飛行場の全面返還に合意。その後、移設先に名護市辺野古沿岸を選定した。06年5月には、V字形に配置した2本の滑走路をつくる現行計画が日米両政府間で合意。これを受け、防衛省は08年3月から1年間、環境影響評価(アセスメント)調査を行っていた。

  • 米軍普天間飛行場移設問題(2015年07月31日 朝刊)

    普天間飛行場は沖縄県宜野湾市中央部にある米海兵隊基地。1995年、米兵による少女暴行事件を機に反米軍基地の県民世論が高まり、日米両政府は翌96年、県内移設を条件として返還に合意。2006年には名護市辺野古沿岸を埋め立て、V字形の滑走路を造る現行計画がまとまった。09年、鳩山政権は「最低でも県外」を掲げて県外・国外移設を模索したが、翌10年に断念。13年末、当時の仲井真弘多知事から埋め立て承認を得た安倍政権は、14年8月に辺野古で海底ボーリング調査を始め、今夏以降に埋め立て工事を本格化させる方針。

  • 米軍普天間飛行場(2016年04月12日 朝刊)

    沖縄本島中部・宜野湾市の中央に位置し、東京ドーム約100個分の481ヘクタール。市面積の約25%を占める。うち約4ヘクタールは昨年12月に2017年度中の返還で日米合意した。米海兵隊ヘリコプター部隊を中心に、新型輸送機MV22オスプレイなどが常駐。軍人・軍属は約3200人。

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沖縄はなぜ伝わらないのか(2017/8/23)

 報道の自由は民主主義の柱である。権力を監視するウォッチドッグとしての自由な報道なくして民主主義社会は機能しない。 ところが国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)によれば、日本の報道自由度[続きを読む]

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写真

  • 梶山静六元官房長官の墓参りを行う菅義偉官房長官=茨城県常陸太田市、岩尾真宏撮影
  • 民進党代表選告示後の記者会見で、質問に答える前原誠司元外相(右)と枝野幸男元官房長官=21日午後2時10分、東京・永田町の党本部、岩下毅撮影
  • 日米4閣僚は中国、北朝鮮を牽制
  • 日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)に臨む(左から)小野寺五典防衛相、河野太郎外相、ティラーソン国務長官、マティス国防長官=17日午前、米ワシントンの国務省、笹川翔平撮影
  • 小野寺五典防衛相との初会談で、国の姿勢を問いただす翁長雄志知事(右)=14日午後1時23分、沖縄県庁、山下龍一撮影
  • 沖縄国際大に米軍ヘリが墜落してから13年。墜落事故で焼けたアカギの木の前で「普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い」が行われた=13日午後、沖縄県宜野湾市、金子淳撮影
  • 県民大会で「NO辺野古新基地」のメッセージを掲げる参加者=12日午後3時22分、那覇市の奥武山陸上競技場、金子淳撮影
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