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05月03日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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最終処分場

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  • 高レベル放射性廃棄物の最終処分場(2015年06月02日 朝刊)

    原発の使用済み核燃料からウランなどを取り出して出る廃液をガラス原料とともに固めたもので、最終処分場は地下300メートルより深い岩盤につくる。電力会社などが出資する原子力発電環境整備機構が、2002年から調査受け入れの自治体を公募したが決まらず、5月22日、政府が有望地を提示して自治体に申し入れる方式に転換することを閣議決定した。

  • 産業廃棄物管理型最終処分場エコパークかごしま(仮称)(2011年08月28日 朝刊)

    公共関与型の処分場で、屋根で覆う被覆型。容量は約84万立方メートル。埋め立て年数は約15年。総事業費は約77億7千万円で、2013年度中の稼働を目指している。

  • 遮断型構造の最終処分場(2012年09月04日 朝刊)

    栃木や宮城、千葉、茨城で建設が計画されている、1キロあたり10万ベクレルを超す汚染廃棄物も処理できるタイプの埋め立て場。県内では約4ヘクタールの敷地面積と想定されている。廃棄物を埋め立てる地下部分を二重のコンクリートで覆い、施設内外の放射線量を常時検査する。敷地内には仮設の焼却炉も設置し、指定廃棄物の搬入が終わった後は、埋め立てた場所をコンクリートや特殊な土で覆い、数十年単位の長期間の監視を続ける。廃棄物は地中に半永久的に残る。

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建設中のベトナム初のごみ焼却発電施設。工事は8割程度終わり、12月末に稼働する予定だ=4月6日、ハノイ郊外

静脈産業、東南アジアへ ごみ処理・リサイクル、大手が進出(2016/05/03)

 ごみ処理業やリサイクル業を担う産業は、血液循環になぞらえ「静脈産業」と呼ばれる。成長する経済を支える欠かせない存在だ。しかし国内市場は頭打ち。大規模焼却炉などを手がける日本の大手企業は成長が見込める[続きを読む]

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  • 建設中のベトナム初のごみ焼却発電施設。工事は8割程度終わり、12月末に稼働する予定だ=4月6日、ハノイ郊外
  • キンモ・ティーリカイネン農林環境相=9日、東京・永田町、下司佳代子撮影
  • 指定廃棄物がある都県
  • 都道府県の4割が最終処分場の受け入れを拒否している
  • 都道府県の4割が最終処分場の受け入れを拒否している
  • インタビューに応じる伊藤祐一郎知事=県庁の知事室
  • 中村時広知事=愛媛県庁

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