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06月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 砂川事件最高裁判決(2015年09月03日 朝刊)

    1957年7月に東京都砂川町(現立川市)の米軍基地拡張に反対した学生ら7人が基地に立ち入ったとして、刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は59年3月、米軍駐留は憲法9条違反として全員無罪とした。最高裁大法廷は59年12月、(1)憲法9条は自衛権を否定しておらず、他国に安全保障を求めることを禁じていない(2)外国の軍隊は、憲法9条2項が禁じる戦力にあたらない(3)安保条約は高度の政治性を持ち、「一見極めて明白に違憲無効」とはいえず、司法審査になじまないと判断して一審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。

  • 最高裁裁判官の意見(2011年06月19日 朝刊)

    裁判官同士で議論して導いた法廷としての結論は「多数意見」と呼ぶ。多数意見に賛同した裁判官がさらに説明を尽くしたいときは「補足意見」を述べられる。多数意見の結論に反対する裁判官は「反対意見」で理由を説明する。

  • 最高裁長官公邸(2012年07月18日 夕刊)

    所在地は東京都新宿区若宮町。東京、大阪の両中央郵便局などを手がけた建築家・吉田鉄郎氏(1894〜1956)が設計。富山県の資産家が建て、1947年から最高裁が公邸として使ってきた。建築の世界では「馬場氏牛込砺の名で知られ、吉田氏の著書を通じて海外にも紹介されている。

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入国禁止の米大統領令、最高裁が条件付きで認める(2017/6/27)

 米連邦最高裁は26日、トランプ大統領が3月に署名した、中東・アフリカのイスラム圏6カ国の国民の入国を禁じる大統領令について、今秋に最終判断を決めるまで条件付きで執行を認めた。テロ対策として入国規制を[続きを読む]

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  • 基地負担軽減に対する政府の姿勢を批判する翁長雄志知事=23日午後、那覇空港
  • 沖縄全戦没者追悼式の会場に入る翁長雄志沖縄県知事(手前)と安倍晋三首相=23日午前、沖縄県糸満市、小宮路勝撮影
  • 「民営化後、鉄道のもつ社会的公共性が考えられなくなった」=鹿児島県のJR帖佐(ちょうさ)駅前、長沢幹城撮影
  • 麻生多聞・鳴門教育大学准教授=同大
  • 避難先から米軍車両で村に帰る女性や子どもたち。沖縄戦「終結」後の写真とみられる(1945年、米軍撮影)
  • 北朝鮮で拘束された後の昨年2月29日、平壌で会見する米バージニア大学生、オットー・ワームビア氏=ロイター
  • 総会では、各法科大学院の法教育サークルが取り組んできた出前授業の取り組みも報告された=渋谷区東3丁目の「恵比寿 EAST GALLERY」
  • 「基本的に書くべきことはすべて書いてきた」と語る北京大学の賀衛方教授=5月30日、中国・北京、延与光貞撮影
  • 結婚式場のモデルの撮影にのぞんだ千財明菜さん(遺族提供)
  • 特別講演する井上英夫・金沢大学名誉教授=金沢市
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