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06月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 有価証券報告書の虚偽記載(2015年03月18日 夕刊)

    金融商品取引法は、上場企業などに事業年度ごとの経理状況など、事業についての重要事項を記した有価証券報告書の提出を義務づけている。報告書の内容にうその記載があった場合の罰則は、個人は10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金、法人は7億円以下の罰金。投資家が正しい情報に基づいて判断できるよう保護することが目的で、影響が大きいと証券取引所が判断すれば、上場廃止になる場合もある。

  • 西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載問題(2014年04月23日 朝刊)

    東証の基準では、上位10株主だけで株の80%超を持つと上場廃止となるが、西武鉄道の親会社だったコクドは40年以上にわたり、株を個人名義に偽装して保有率を低く見せかけて廃止を免れていた。グループのトップだった堤義明氏は証券取引法違反などで逮捕され、有罪判決を受けた。

  • 預貸率(2009年01月08日 朝刊)

    銀行の預金残高に対する、貸出残高の割合のこと。調達したお金を、どれぐらい融資に回しているかを見る指標で、高いほど貸し出しが活発。一方、融資が少なければ預貸率は低くなり、その場合は債券など有価証券で資金運用する傾向が強まる。

最新ニュース

東芝、有価証券報告書の提出延期へ 監査法人と調整続く(2017/6/23)

 東芝は、6月末が法定期限となっている2017年3月期の有価証券報告書(有報)の提出を先送りする方針を固めた。監査法人との意見の調整が長引いているためだ。近く、関東財務局に延期を申請し、8月末をめどに[続きを読む]

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  • 撮影/山田秀隆
  • 東芝メモリの売却を巡る動き/日米韓連合の買収案
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