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02月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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有料老人ホーム

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  • 有料老人ホーム(2013年08月18日 朝刊)

    従来は定員10人以上で食事などの生活援助を提供する施設と定められていたが、2006年の老人福祉法の改正で人数要件がなくなり、食事や介護など何らかの高齢者向けサービスを提供する施設へと定義が変わった。大きくは「一般型」と「住宅型」に分けられ、増えているのは住宅型だ。職員が提供するのは食事や簡単な介護だけで、介護保険サービスは入居者が外部のケアマネジャーや事業者と契約する。設置主体は営利法人のほか、医療法人や社会福祉法人など。

  • 有料老人ホームと入居一時金(2010年12月15日 朝刊)

    主に民間企業が運営し、00年の介護保険導入などを機に増加。09年10月現在、4864施設が都道府県に届け出ており、前年同時期から43%増えた。入居時に「家賃相当分の前払い」「施設の利用権」として一時金を徴収する独特な契約を結ぶ施設が多い。経営難に陥っても入居解約者に返金できるよう老人福祉法が改正され、06年4月から一時金の保全が義務づけられた。「銀行の連帯保証」「親会社の連帯保証」などの方法で1人あたり最大500万円を保全せねばならない。

  • 無届けの有料老人ホーム(2011年07月25日 朝刊)

    特別養護老人ホームなど認可施設の不足から、行き場のない高齢者の受け入れ先として増えた。入所者に食事の介護などのサービスを提供する場合、有料老人ホームとして都道府県への届け出が必要だが、無届けの施設が多いのが実情だった。2009年に群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」で10人が亡くなった火災をきっかけに、行政に立ち入り権限がなく、防火態勢や虐待の監視が行き届かないことなどが問題になった。届け出の指導が強化され、昨年10月末時点では全国で248件と、前年同期より141件減っている。

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3人殺害の動機、語る動画 取り調べ、法廷で再生 川崎転落死(2018/2/17)

 川崎市の有料老人ホームで2014年、入所者の男女3人が相次いで転落死した事件の裁判員裁判が16日、横浜地裁であり、殺人罪に問われた元職員の今井隼人被告(25)が取り調べで犯行を自供した様子などを撮影…[続きを読む]

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  • 憲法第25条/高齢者や生活保護を受けている人が犠牲になった主な火災
  • 夕食を作る施設長の平山豊さん=北海道北広島市
  • 出勤前に立ち寄った針金佳代子さんは火事現場の前で手を合わせていた
  • 記者会見する「そしあるハイム」の運営会社「合同会社なんもさサポート」の渡部昭雄副代表=札幌市北区
  • 出火当時の状況(男性の証言から)
  • そしあるハイムの火災現場を調べる北海道警と札幌市消防局=2日午前9時41分、札幌市東区
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