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04月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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有料老人ホーム

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  • 有料老人ホーム(2013年08月18日 朝刊)

    従来は定員10人以上で食事などの生活援助を提供する施設と定められていたが、2006年の老人福祉法の改正で人数要件がなくなり、食事や介護など何らかの高齢者向けサービスを提供する施設へと定義が変わった。大きくは「一般型」と「住宅型」に分けられ、増えているのは住宅型だ。職員が提供するのは食事や簡単な介護だけで、介護保険サービスは入居者が外部のケアマネジャーや事業者と契約する。設置主体は営利法人のほか、医療法人や社会福祉法人など。

  • 有料老人ホームと入居一時金(2010年12月15日 朝刊)

    主に民間企業が運営し、00年の介護保険導入などを機に増加。09年10月現在、4864施設が都道府県に届け出ており、前年同時期から43%増えた。入居時に「家賃相当分の前払い」「施設の利用権」として一時金を徴収する独特な契約を結ぶ施設が多い。経営難に陥っても入居解約者に返金できるよう老人福祉法が改正され、06年4月から一時金の保全が義務づけられた。「銀行の連帯保証」「親会社の連帯保証」などの方法で1人あたり最大500万円を保全せねばならない。

  • 無届けの有料老人ホーム(2011年07月25日 朝刊)

    特別養護老人ホームなど認可施設の不足から、行き場のない高齢者の受け入れ先として増えた。入所者に食事の介護などのサービスを提供する場合、有料老人ホームとして都道府県への届け出が必要だが、無届けの施設が多いのが実情だった。2009年に群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」で10人が亡くなった火災をきっかけに、行政に立ち入り権限がなく、防火態勢や虐待の監視が行き届かないことなどが問題になった。届け出の指導が強化され、昨年10月末時点では全国で248件と、前年同期より141件減っている。

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 愛するものへの思いがつづられた文章を募り、音楽の調べとともに朗読する「ラブレターコンサート」が8月4日、藤沢市内の介護付き有料老人ホーム「オーシャンプロムナード湘南」で開かれる。 一昨年、昨年と、逝…[続きを読む]

写真

  • 楢葉町で暮らす松本二子さん宅を訪問し、健康状態を聞き取る看護師の鈴木美穂子さん=福島県楢葉町、福留庸友撮影
  • 『目的なき人生を生きる』  
  • 「ダイイチキッズルーム小倉」には遊び道具や絵本もそろう=北九州市小倉北区
  • 今井隼人被告=2015年9月、川崎市、照屋健撮影
  • 裁判長が読み上げる判決を聞く今井隼人被告(手前)=横浜地裁、絵と構成・柚木恵介
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  • 転院先探しに苦労した男性が介護施設に入る際に交わした書類。身元引受人欄には「きずなの会」とある(個人情報の記載がある部分などにモザイクをかけています)
  • 入所者3人が転落死した老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」=2016年2月16日、川崎市幸区、朝日新聞社ヘリから
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