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06月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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有料老人ホーム

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  • 有料老人ホーム(2013年08月18日 朝刊)

    従来は定員10人以上で食事などの生活援助を提供する施設と定められていたが、2006年の老人福祉法の改正で人数要件がなくなり、食事や介護など何らかの高齢者向けサービスを提供する施設へと定義が変わった。大きくは「一般型」と「住宅型」に分けられ、増えているのは住宅型だ。職員が提供するのは食事や簡単な介護だけで、介護保険サービスは入居者が外部のケアマネジャーや事業者と契約する。設置主体は営利法人のほか、医療法人や社会福祉法人など。

  • 有料老人ホームと入居一時金(2010年12月15日 朝刊)

    主に民間企業が運営し、00年の介護保険導入などを機に増加。09年10月現在、4864施設が都道府県に届け出ており、前年同時期から43%増えた。入居時に「家賃相当分の前払い」「施設の利用権」として一時金を徴収する独特な契約を結ぶ施設が多い。経営難に陥っても入居解約者に返金できるよう老人福祉法が改正され、06年4月から一時金の保全が義務づけられた。「銀行の連帯保証」「親会社の連帯保証」などの方法で1人あたり最大500万円を保全せねばならない。

  • 無届けの有料老人ホーム(2011年07月25日 朝刊)

    特別養護老人ホームなど認可施設の不足から、行き場のない高齢者の受け入れ先として増えた。入所者に食事の介護などのサービスを提供する場合、有料老人ホームとして都道府県への届け出が必要だが、無届けの施設が多いのが実情だった。2009年に群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」で10人が亡くなった火災をきっかけに、行政に立ち入り権限がなく、防火態勢や虐待の監視が行き届かないことなどが問題になった。届け出の指導が強化され、昨年10月末時点では全国で248件と、前年同期より141件減っている。

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 成人年齢を引き下げる民法改正案が成立し、18歳も大人の仲間入りをすることになった。少子化が進むなか、若者の積極的な社会参加を促し、自覚を高めることが狙いとされる。だが、素朴な疑問が残る。大人って、何…[続きを読む]

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  • 妹の和弥(なごみ)さんと自宅で談笑する岸本ほのかさん(奥)=2018年4月22日午後0時15分、大阪市天王寺区、山田暢史撮影
  • 自宅で妹と話す、岸本ほのかさん=大阪市天王寺区
  • 歩行者らをはねた乗用車=12日午前9時42分、東京都新宿区、本社ヘリから、仙波理撮影
  • 大破した乗用車と事故現場を調べる東京消防庁の隊員ら=2018年6月12日午前9時52分、東京都新宿区、鬼室黎撮影
  • 歩行者らをはねた乗用車=2018年6月12日午前9時43分、東京都新宿区、朝日新聞社ヘリから、仙波理撮影
  • シニアライフセミナーin丸の内
  • 梅雨の晴れ間 四万十川支流からの用水路 写真/森 千里
  • 360度動画のパノラマ写真=2018年4月、沖縄県、登嶋健太さん撮影
  • 「認知症になってもその人らしい生活ができる」と講演する和田さん=2018年4月25日午後2時36分、静岡県西伊豆町宇久須
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