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10月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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東京弁護士会

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  • 判検交流(2012年04月07日 朝刊)

    東京弁護士会の調査によると、裁判官と検察官の人事交流は1949年から始まった。60年代ごろまでは裁判所から法務省への出向は年間数人だったが、徐々に増えて昨年度は30人を超えた。検事出身者が多い法務省側が民事裁判の実務に詳しい人材を必要とし、裁判所側には裁判官に知識や見聞を養わせる目的があった。出向後は訟務検事のほか、民法などの改正作業にあたったり人権擁護局などに配属されたりする。逆に裁判所に出向する検事は少なく、毎年0〜2人程度。

  • 自転車事故と損害賠償(2013年07月31日 夕刊)

    警察庁によると、昨年起きた約13万2千件の自転車関連事故のうち歩行者との事故は2625件で、1966件だった2002年の1.3倍に増えた。高額賠償を命じる判決も目立ちがちだが、自転車事故に詳しい岸郁子弁護士(第二東京弁護士会)は「裁判所の損害算定は昔から自転車でも車でも変わらない」と指摘。事故を起こした子どもに責任能力がないとされれば「厳しく指導していても親の監督責任が認められるケースが大半」と話す。

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