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東京裁判

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  • 東京裁判(2016年05月02日 朝刊)

    第2次世界大戦後、米英などの連合国側が元首相の東条英機ら日本の戦争指導者を裁いた。正式名は「極東国際軍事裁判」。1946年5月3日に開廷し、侵略戦争を行った「平和に対する罪」や捕虜虐待などの「通例の戦争犯罪」、一般市民の虐殺など「人道に対する罪」を審理した。48年11月の判決で、東条ら7人が絞首刑となるなど25人が有罪とされた。

  • 東京裁判(極東国際軍事裁判)(2014年08月15日 朝刊)

    ドイツの指導者を裁いたニュルンベルク裁判にならって連合国が設置した。裁判官は、米、英、仏、ソ連などの11カ国から各1人の計11人で構成された。1946年5月に開廷し、48年11月の判決では、戦争を指導したA級戦犯25人全員に有罪を宣告。うち東条英機元首相ら7人が絞首刑となった。従来の国際法になかった「平和に対する罪」などの類型が加わったことから、あとからつくられた法で裁くのはおかしい、などの批判がある。原爆投下など連合国の行為は問われず、被告の選定基準にもあいまいさがあった。一方、戦争の残虐な実態や軍部の謀略を明らかにした、戦争というものを裁く国際法の流れの先駆けになった、などの評価もある。日本は、主権を回復したサンフランシスコ講和条約(51年調印)で裁判を受諾した。

  • 東京裁判(極東国際軍事裁判)とA級戦犯(2015年08月15日 夕刊)

    日本がポツダム宣言を受諾して敗戦した後、日本の指導者らに対して東京裁判が開かれた。28人が「平和に対する罪」などに問われてA級戦犯とされ、25人が有罪(2人病死、1人免訴)。東条英機元首相ら7人が絞首刑、16人が終身刑、2人が有期刑とされた。通常の戦争犯罪とは別の平和に対する罪などは、連合国が後で作った事後法だという批判もある一方、旧日本軍の虐殺などが明るみに出たという評価もある。

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