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10月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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東海第二原発

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  • 原子力安全協定(2017年02月09日 朝刊)

    東海第二原発の周辺住民の健康や生活環境を守るために、県、東海村、日立、常陸太田、那珂、ひたちなかの4市が、原電との間で安全確保に関する取り決めを定めたもの。強制力はないが、施設の増設などをするときに、原電は「事前に県と村の了解を得る」との一文がある。市村長側は水戸市を加えたうえで、周辺5市を東海村と同等の扱いにするよう求めている。

  • 日本原子力発電(2014年11月02日 朝刊)

    敦賀原発(福井県敦賀市)1、2号帰東海第二原発(茨城県東海村)の計3基を持つ原発専業の電力会社。1957年、東電など電力業界が主に出資して設立された。東北、東京、北陸、中部、関西の電力5社に電気を売る契約を結ぶ。原発3基は東電福島第一原発事故後は停止し、再稼働のめどは立っていない。敦賀1号機は運転開始から44年経ち、同社は2016年の運転停止を表明した。敦賀2号機は直下に活断層があると原子力規制委員会が判断。東海第二は規制委に審査を申請したが、地元は同意を示していない。

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原発新基準、厳格化 「沸騰水型」、冷却装置義務づけ(2017/10/19)

 東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発について、原子力規制委員会は18日、重大事故時に原子炉格納容器の破裂を防ぐ新たな循環冷却システムの義務化を決めた。新規制基準を改定する。また、再稼働が先行…[続きを読む]

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  • 県職員らに出迎えられ、笑顔で初登庁する大井川和彦知事=県庁
  • 広域避難の協定に調印する常陸太田市の大久保太一市長(右)と大子町の綿引久男町長=大子町役場
  • 東京電力の柏崎刈羽原発。右から7号機、6号機、5号機=本社ヘリから、迫和義撮影
  • 厚生省前で補償処理委の斡旋案に抗議する「水俣病を告発する会」会員ら=1970年5月25日、東京・霞が関
  • 記者会見で抱負を語る大井川和彦氏=水戸市笠原町
  • 九州電力玄海原発沖に、漁船66隻に乗り込み再稼働に反対する漁師ら約210人が集まった。事故や風評被害への懸念から「漁民をつぶす気か」「安全な海を子孫に残せ」と声を上げた=7月15日、佐賀県玄海町、本社ヘリから、福岡亜純撮影
  • 演説をする小泉進次郎衆院議員=20日午後6時14分、茨城県牛久市のJR牛久駅前、箱谷真司撮影
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