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06月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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柏崎刈羽原発

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  • 柏崎刈羽原発(2013年07月06日 朝刊)

    沸騰水型炉の1〜7号機がある。1号機は1985年に営業運転を開始。7基合計の出力821万キロワットは1カ所の原発としては世界最大規模。2007年の中越沖地震の影響で2〜4号機は停止している。震災後は12年3月に6号機が定期検査のために止まって、全基が停止している。

  • 柏崎刈羽原発1・7号機(2011年06月16日 朝刊)

    1号喫出力110万キロワット)は1985年に、7号喫同135・6万キロワット)は97年に営業運転を始めた。2007年の中越沖地震当時は7号機と3、4号機が運転中、2号機が起動中で、いずれも緊急停止。7号機は09年5月に地震後初めて運転を再開したが、燃料棒から放射性物質が漏出するトラブルが起こり同9月に停止した。再開後の10年9月にも燃料漏れを起こし、現在は漏出を防ぎながら運転中。1号機は10年5月に運転を再開した。1、7号機は定期検査が8月から予定されていて、通常2〜3カ月かかる。

  • 柏崎刈羽原発の原子炉許可取り消しを求めた行政訴訟(2012年07月13日 朝刊)

    1号機の原子炉設置許可取り消しを求め、1979年に地域住民たちが当時の通商産業相を訴えた。1、2審で「国の安全審査に不合理な点はない」との判決が出て、上告。その後の2007年に中越沖地震が起きて同原発が被災し、3千カ所以上が壊れるなどしたため、原告側は口頭弁論を開くよう求めたが、最高裁は同地震の発生は「判断を左右するものではない」として、09年に上告を棄却。住民側の敗訴が決まった。

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(社説)東電新体制 事故の責任、心に刻め(2017/6/26)

 6年前に福島第一原発の事故を起こした東京電力が、経営陣を刷新し新たな体制を発足させた。この先も長く続く事故対応や、必要な資金を稼ぎ出すための経営改革に向けて、足場を固め直すのがねらいだ。 事故で経営[続きを読む]

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  • 就任会見に臨む東京電力ホールディングスの川村隆・新会長(左)と小早川智明・新社長=東京都千代田区
  • 川村隆・新会長(左)と小早川智明・新社長=東京都千代田区
  • コンクリート製の円筒に避難する女性=燕市渡部
  • 米山隆一知事(右)と面会する広瀬直己・東京電力ホールディングス社長=30日、県庁
  • 記者会見する東京電力ホールディングスの木村公一・新潟本社代表(右)と、橘田昌哉次期代表=25日、新潟市中央区
  • 美野屋社長の重原芳樹さん(右)と妻で専務の靖子さん=柏崎市駅前1丁目の美野屋
  • 高浜原発4号機(手前)=17日午後、福井県高浜町、本社ヘリから、加藤諒撮影
  • 廃炉費用の積み立ての仕組み
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