メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

10月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

核不拡散条約

関連キーワード

  • 核不拡散条約(2010年05月04日 朝刊)

    冷戦下の軍拡競争で核兵器を保有する国を増やさないことを目指し、1970年に発効した。現在、190カ国が加盟している。98年に核実験したインド、パキスタンと、事実上の保有国のイスラエルが未加盟。北朝鮮は03年に脱退を宣言したが、日本などからは認められていない。核保有は米ロ英仏中の5カ国だけに認める一方、これらの国には核兵器を減らす軍縮を義務づけている。

  • 核不拡散条約(NPT)(2017年05月31日 朝刊)

    「核兵器国」と定める米ロ英仏中の5カ国以外への核兵器の拡散防止を目的とする。1970年に発効し、191カ国・地域が締結。核を保有しているインドとパキスタン、核開発疑惑があるイスラエルと建国間もない南スーダンが締約していない。北朝鮮は1993年に脱退し、2003年に再度脱退した。5年に一度、運用を検討する会議がニューヨークで開かれ、その4年前から準備委員会が毎年開かれる。2015年のNPT運用検討会議では、合意文書を採択することができなかった。

  • 核不拡散条約(NPT)再検討会議(2015年05月21日 朝刊)

    NPTは核兵器の拡散防止や核軍縮の促進などを定めた条約。運用状況を点検する再検討会議が5年に一度開かれ、今回は4月27日にニューヨークの国連本部で開幕し、今月22日に最終文書をまとめることを目指している。

最新ニュース

日本の核廃絶決議案、米英も参加 その理由は…(2017/10/14)

 日本政府が毎年、国連総会に出している「核廃絶決議案」で、今年の決議案の共同提案国に核保有国の米国と英国が含まれていることが12日、わかった。今年の決議案は核保有国に対して核軍縮を求める表現を弱めた上…[続きを読む]

写真

  • トランプ米大統領の対イラン新方針
  •   
  • 核兵器禁止条約の採択後、わき上がる議場。スマートフォンで採択を報告する外交官も相次いだ=7月7日、ニューヨークの国連本部、松尾一郎撮影
  • 黒澤満さん 
  • 「ヒバクシャ」の歩みと「核」をめぐる主な動き
  • 核兵器禁止条約のテキストを手にするティルマン・ラフさん。ICANオーストラリアの事務所には、広島の高校生たちが核廃絶を願って折り鶴で作った「BAN(禁止)」のアートが飾られている=メルボルン、小暮哲夫撮影
  • 朝日新聞の取材に応じたノーベル委員会のライスアンデシェン委員長=6日、オスロのノーベル研究所
  • 核兵器禁止条約のテキストを手にするICAN創設者の一人、ティルマン・ラフさん。ICANオーストラリアの事務所の壁には、広島の高校生たちが核廃絶を願って折り鶴で作った「BAN(禁止)」のアートが飾られている=メルボルン、小暮哲夫撮影
  • ノーベル平和賞が決まり、喜ぶICAN事務所のフィン事務局長(右)やスタッフ=6日、スイス・ジュネーブ、松尾一郎撮影
  • 核不拡散条約(NPT)の交渉官を務めたローレンス・ワイラー氏=6月、ワシントン近郊、松尾一郎撮影
  • 核兵器禁止条約について講演した明治大講師の山田寿則氏=長崎市
  • 繰り返される北朝鮮の核実験と安保理決議
  • 就任早々に北朝鮮の核実験予告があり、「分析を指示した」と記者団に語る安倍晋三首相=2006年10月3日、首相官邸
  • 北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応について記者団に語る米国のボルトン国連大使。右は日本の大島賢三国連大使=2006年7月7日、国連のパウロ・フィルゲイラス撮影
!

スクラップブックの保存可能件数が5,000件に

!

紙面イメージの「地域面」がさらに充実したものになりました

注目コンテンツ