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06月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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核兵器

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  • 核兵器禁止条約(2010年08月06日 朝刊)

    核兵器の使用、開発、威嚇、実験などを禁止し、保有国に廃棄を義務づけようという条約の構想。核不拡散条約(NPT)が米英ロ仏中の5カ国に核兵器保有を認めているのに対し、全廃を目指す点で異なる。1997年に国際NGO3団体が共同でモデル案を発表。コスタリカ、マレーシアの両国が国連総会に提出したが、採択はされていない。潘基文・国連事務総長は2008年10月、「よい出発点になる」と支持を表明した。

  • 核兵器地帯(2015年05月10日 朝刊)

    地帯内の国で核兵器の開発や製造を禁止する一方、核兵器国にも地帯内の国への核兵器による攻撃や威嚇を禁止する。ラテンアメリカ・カリブ海諸国、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアの5地域で条約が発効されている。核の抑止力に頼る「核の傘」に対し「非核の傘」とも呼ばれる。

  • 欧州配備の米戦術核兵器(2011年07月15日 朝刊)

    冷戦時代、東西両陣営が「鉄のカーテン」を隔てて向き合っていた欧州には、米国とソ連が核兵器を地上配備していた。米ソは1987年、中距離核戦力(INF)全廃条約に署名し、中距離核ミサイルは欧州内から撤去された。射程が500キロ以下の核ミサイルや核爆弾などの「戦術核」についても、ソ連崩壊後のロシアが自主的にすべて自国内に撤収。米国も大半を自国内に引き揚げたものの、NATO加盟国に計150〜200発を残しているとされる。「核の傘」は、米国内にある大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略爆撃帰潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの戦略核によっても保障されるため、欧州内に残る米戦術核の意味は薄れている。欧州の戦術核を撤去すれば、米国は自国領外で核を地上配備しないことになる。

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  • 子どもたちに体験を語る近藤康子さん=広島市中区、根津弥撮影
  • 参院選公示の聴衆@熊本  
  • 被爆者の女性(右手前)の話を聞く(左から)被災協大村支部長の橋貞夫さん、大宮美喜夫さん、副支部長の寺坂イネ子さん=大村市
  • 北朝鮮のチェ・ソンヒ外務省米州局副局長=22日、北京、倉重奈苗撮影
  • 公明党のポスター
  • 民進党のポスター
  • 鶴を折った吉島中学校の生徒たち=広島平和文化センター提供
  • 浦上天主堂の旧鐘楼(手前)
  • 修学旅行生ら多くの人が行き来する爆心地公園。奥が原爆落下中心地碑=長崎市松山町
  • 被爆体験や長崎の思い出を語る=那覇市松川3丁目
  • 社会社説担当・加戸靖史  
  • セカル・バス氏=貫洞欣寛撮影

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