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07月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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核兵器

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  • 核兵器禁止条約(2010年08月06日 朝刊)

    核兵器の使用、開発、威嚇、実験などを禁止し、保有国に廃棄を義務づけようという条約の構想。核不拡散条約(NPT)が米英ロ仏中の5カ国に核兵器保有を認めているのに対し、全廃を目指す点で異なる。1997年に国際NGO3団体が共同でモデル案を発表。コスタリカ、マレーシアの両国が国連総会に提出したが、採択はされていない。潘基文・国連事務総長は2008年10月、「よい出発点になる」と支持を表明した。

  • 核兵器地帯(2015年05月10日 朝刊)

    地帯内の国で核兵器の開発や製造を禁止する一方、核兵器国にも地帯内の国への核兵器による攻撃や威嚇を禁止する。ラテンアメリカ・カリブ海諸国、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアの5地域で条約が発効されている。核の抑止力に頼る「核の傘」に対し「非核の傘」とも呼ばれる。

  • 欧州配備の米戦術核兵器(2011年07月15日 朝刊)

    冷戦時代、東西両陣営が「鉄のカーテン」を隔てて向き合っていた欧州には、米国とソ連が核兵器を地上配備していた。米ソは1987年、中距離核戦力(INF)全廃条約に署名し、中距離核ミサイルは欧州内から撤去された。射程が500キロ以下の核ミサイルや核爆弾などの「戦術核」についても、ソ連崩壊後のロシアが自主的にすべて自国内に撤収。米国も大半を自国内に引き揚げたものの、NATO加盟国に計150〜200発を残しているとされる。「核の傘」は、米国内にある大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略爆撃帰潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの戦略核によっても保障されるため、欧州内に残る米戦術核の意味は薄れている。欧州の戦術核を撤去すれば、米国は自国領外で核を地上配備しないことになる。

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  • トランプ氏の「米国第一」
  • 21日、米オハイオ州クリーブランドの共和党全国大会で、大統領候補の指名受諾を表明し、演説する実業家ドナルド・トランプ氏=AFP時事
  • 俳優の石橋蓮司さん=広島市中区
  • 俳優・石橋蓮司さん
  • 平和への思いを伝える高校生平和大使の佐伯祐哉さん(中央)=県庁
  • 戸田菜穂さん=西田裕樹撮影
  • 俳優の戸田菜穂さん=東京都目黒区、西田裕樹撮影
  • 共和党大会のステージに登場したドナルド・トランプ氏=18日、米オハイオ州クリーブランド、ランハム裕子撮影
  • 犠牲者に花を捧げる参加者たち=仙台市青葉区
  • 18日に始まった共和党大会=オハイオ州、佐藤武嗣撮影
  • 金正日氏・金正恩氏のポストの変遷
  • 竹峰誠一郎・明星大常勤准教授
  • 国際署名への協力を訴える県被団協の坪井直理事長(左から2番目)や佐久間邦彦理事長(左)ら=広島市役所

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