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05月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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核兵器

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  • 核兵器禁止条約(2010年08月06日 朝刊)

    核兵器の使用、開発、威嚇、実験などを禁止し、保有国に廃棄を義務づけようという条約の構想。核不拡散条約(NPT)が米英ロ仏中の5カ国に核兵器保有を認めているのに対し、全廃を目指す点で異なる。1997年に国際NGO3団体が共同でモデル案を発表。コスタリカ、マレーシアの両国が国連総会に提出したが、採択はされていない。潘基文・国連事務総長は2008年10月、「よい出発点になる」と支持を表明した。

  • 核兵器地帯(2015年05月10日 朝刊)

    地帯内の国で核兵器の開発や製造を禁止する一方、核兵器国にも地帯内の国への核兵器による攻撃や威嚇を禁止する。ラテンアメリカ・カリブ海諸国、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアの5地域で条約が発効されている。核の抑止力に頼る「核の傘」に対し「非核の傘」とも呼ばれる。

  • 欧州配備の米戦術核兵器(2011年07月15日 朝刊)

    冷戦時代、東西両陣営が「鉄のカーテン」を隔てて向き合っていた欧州には、米国とソ連が核兵器を地上配備していた。米ソは1987年、中距離核戦力(INF)全廃条約に署名し、中距離核ミサイルは欧州内から撤去された。射程が500キロ以下の核ミサイルや核爆弾などの「戦術核」についても、ソ連崩壊後のロシアが自主的にすべて自国内に撤収。米国も大半を自国内に引き揚げたものの、NATO加盟国に計150〜200発を残しているとされる。「核の傘」は、米国内にある大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略爆撃帰潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの戦略核によっても保障されるため、欧州内に残る米戦術核の意味は薄れている。欧州の戦術核を撤去すれば、米国は自国領外で核を地上配備しないことになる。

最新ニュース

オバマ大統領に広島訪問を促す手紙を書いた(右から)足立愛音さん、石川智尋さん、右田未来さん=石川さん提供

(オバマ米大統領 広島へ)拝啓 オバマ大統領 「ぜひ訪問を」高校生、思い届けた(2016/05/24)

 私たちの思いが届いた――。オバマ米大統領が27日に広島を訪問することに、3人の女子高校生が胸を熱くしている。生徒らは4月、オバマ大統領あてに手紙を送り、「『核なき世界』の実現のためにも、ぜひ広島へ」[続きを読む]

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  • オバマ大統領に広島訪問を促す手紙を書いた(右から)足立愛音さん、石川智尋さん、右田未来さん=石川さん提供
  • 日本への原爆使用を支持するか?/原爆使用は正当だったか?
  • 広島の原爆被害状況/長崎の原爆被害状況
  • 菅谷昭・松本市長
  • 記者会見する在米の日系被爆者ら=22日、ロサンゼルス、平山亜理撮影
  • ビルが立ち並ぶ平壌市内。中央にそびえる高層ビルは柳京ホテル=2016年5月、AP。制裁の効果が疑問視されている
  • 会見する据石和さん(左)と更科洵爾さん=22日、ロサンゼルス
  • 父の写真を手に話す木村緋紗子さん=仙台市太白区
  • 松井一実・広島市長(右)、田上富久・長崎市長(右から2人目)から被爆樹木の苗木が贈られた。左は鈴木英敬・三重県知事=22日、三重県伊勢市、吉本美奈子撮影
  • 伊賀孝子さん 84歳
  • 被爆直後の広島=1945年9月
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