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08月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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核抑止力

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  • 潜在的核抑止力(2012年01月11日 朝刊)

    昨年9月7日付の読売新聞社説は、日本が核不拡散条約でプルトニウム利用を認められている現状が「外交的には、潜在的な核抑止力として機能している」と主張した。自民党の石破茂元防衛相も雑誌「サピオ」10月5日号で「原発をなくすことはその潜在的抑止力をも放棄することになる」との考えを示した。

  • 米欧元高官の核廃絶提言(2008年08月07日 朝刊)

    キッシンジャー、シュルツ両元米国務長官ら4人が昨年1月の米紙ウォールストリート・ジャーナルに提言「核兵器のない世界を」、今年1月に提言「非核の世界へ」を発表。核抑止力の有効性が下がる一方、核拡散の危険が高まっているとして、核廃絶を呼びかけた。特に今年の提言では、(1)冷戦時代の大規模攻撃作戦計画の廃棄(2)包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効への努力——の08年中の開始を米ロに求めた。賛同の声は米同盟国にも広がり、今年6月にハード元英外相やロバートソン前北大西洋条約機構(NATO)事務総長ら4人が英紙タイムズへの寄稿で「究極の望みは核兵器のない世界。政治的意志と監視強化で達成は可能だ」と主張。(1)国際原子力機関(IAEA)の査察機能強化(2)米など9カ国にCTBTの批准働きかけを継続——などを訴えた。

  • 防衛力と抑止力(2010年09月07日 朝刊)

    過去の防衛白書や「大綱」には、日本の防衛力を「抑止力」と位置づけるくだりはない。2004年に策定された現行の大綱は「我が国の安全保障の基本方針」として「我が国に直接脅威が及ぶことを防止」と書いている。「抑止力」という言葉が使われているのは「米国の核抑止力」だけだ。「抑止力」は、憲法で禁止されている「武力による威嚇」に当たるのではないかという懸念からだとされる。

最新ニュース

北朝鮮、核開発は「交渉対象でない」と国連事務総長に伝える(2017/8/18)

北朝鮮、核開発は「交渉対象でない」と国連事務総長に伝える 2017年8月18日08時05分  [国連 17日 ロイター] - 北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は国連のグテレス事務総長に対し、米政府[続きを読む]

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写真

  • 東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)の議長声明に反論する文書を記者団に配り、帰国の途についた北朝鮮の李容浩外相=9日午前6時28分、マニラ、李聖鎮撮影
  • 核兵器禁止条約で禁止されること
  • 核兵器禁止条約が採択され、被爆者の藤森俊希さんと握手する、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん(右)=7日、ニューヨークの国連本部、松尾一郎撮影
  • 北朝鮮のミサイル射程範囲
  • 大陸間弾道ミサイル「SS18」。長さ34・3メートル。展示用に搬入された
  • 核兵器禁止条約交渉をボイコットした日本政府代表の席に置かれた大きな折り鶴=3月28日、ニューヨーク国連本部
  • 今年の北朝鮮のミサイル発射
  • 今年の北朝鮮のミサイル発射
  • 「私たちが帰ってから15年たっている。もう一刻も猶予ならない」。左側は新潟県柏崎市の海岸=角野貴之撮影
  • 拉致被害者の蓮池薫さん=新潟県柏崎市、角野貴之撮影
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