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10月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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核抑止力

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  • 潜在的核抑止力(2012年01月11日 朝刊)

    昨年9月7日付の読売新聞社説は、日本が核不拡散条約でプルトニウム利用を認められている現状が「外交的には、潜在的な核抑止力として機能している」と主張した。自民党の石破茂元防衛相も雑誌「サピオ」10月5日号で「原発をなくすことはその潜在的抑止力をも放棄することになる」との考えを示した。

  • 米欧元高官の核廃絶提言(2008年08月07日 朝刊)

    キッシンジャー、シュルツ両元米国務長官ら4人が昨年1月の米紙ウォールストリート・ジャーナルに提言「核兵器のない世界を」、今年1月に提言「非核の世界へ」を発表。核抑止力の有効性が下がる一方、核拡散の危険が高まっているとして、核廃絶を呼びかけた。特に今年の提言では、(1)冷戦時代の大規模攻撃作戦計画の廃棄(2)包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効への努力——の08年中の開始を米ロに求めた。賛同の声は米同盟国にも広がり、今年6月にハード元英外相やロバートソン前北大西洋条約機構(NATO)事務総長ら4人が英紙タイムズへの寄稿で「究極の望みは核兵器のない世界。政治的意志と監視強化で達成は可能だ」と主張。(1)国際原子力機関(IAEA)の査察機能強化(2)米など9カ国にCTBTの批准働きかけを継続——などを訴えた。

  • 防衛力と抑止力(2010年09月07日 朝刊)

    過去の防衛白書や「大綱」には、日本の防衛力を「抑止力」と位置づけるくだりはない。2004年に策定された現行の大綱は「我が国の安全保障の基本方針」として「我が国に直接脅威が及ぶことを防止」と書いている。「抑止力」という言葉が使われているのは「米国の核抑止力」だけだ。「抑止力」は、憲法で禁止されている「武力による威嚇」に当たるのではないかという懸念からだとされる。

最新ニュース

北朝鮮、核かミサイル実験示唆 米大統領アジア歴訪中か(2017/10/17)

 北朝鮮当局者が16日、米CNNの取材に対し、「今の時点で米国と対話するつもりはない」と述べた。その上で、近く7回目となる核実験か、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性があると警…[続きを読む]

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  • 「核」をめぐる主な発言
  • 安保理の議場で話す潘基文事務総長(左)と、日本の高須幸雄国連大使(中央)=2009年1月6日、国連のエバン・シュナイダー撮影
  • 黒澤満さん 
  • 会見で、国連本部の核兵器禁止条約会議で撮影した写真を掲げる広島県被団協の箕牧智之副理事長(右)=6日午後6時11分、広島市中区、上田幸一撮影
  • 北朝鮮のミサイルの高度と飛距離
  • 水爆実験成功を祝賀する講演で拍手する金正恩朝鮮労働党委員長(前列中央)。日時不明=労働新聞ホームページから
  • 平壌の人民劇場で開かれた水爆実験の成功を祝賀する講演で拍手する金正恩朝鮮労働党委員長(前列中央)と李雪主夫人(前列右から3人目)。日時は不明=労働新聞ホームページから
  • 平壌の人民劇場で開かれた水爆実験の成功を祝賀する公演で歓迎を受ける金正恩・朝鮮労働党委員長。実験に貢献した科学者や技術者が招かれた。日時は不明。朝鮮中央通信が10日報じた=朝鮮通信
  • 8日、平壌であった北朝鮮の建国69周年を祝う舞踏会。朝鮮中央通信が報じた=朝鮮通信
  • 7日、ロシア・ウラジオストクでの東方経済フォーラムに参加した北朝鮮の金英才(キムヨンジェ)・対外経済相(右)。ロシア・ハバロフスク地方知事(左から2人目)との会談がメディアに公開された=李聖鎮撮影
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