メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

05月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

横浜市

関連キーワード

  • 横浜市ガイドボランティア事業(2008年11月24日 朝刊)

    外出意欲のある障害者が外出をあきらめることがないよう、第三者が障害者の外出に付き添った場合、1回4時間以内につき1450円(全身性障害は1900円)を「奨励金」として市が付き添い者に支払う制度。91年に市が独自に創設した。

  • 横浜市の新庁舎建設計画(2015年06月24日 朝刊)

    中田宏・前市長時代に、横浜市中区本町6丁目の1万3500平方メートルの土地をUR都市機構から約168億円で購入。地上32階(高さ約160メートル)、地下2階のビルを建てる。低層階には市民が利用するスペースや広場に加えて、商業施設を入れて年間約2億円の賃料収入を確保。主に5〜8階に市議会、8階以上に市職員の執務スペースをつくる。延べ床面積は14万500平方メートル。行政機能のスペースは5万9500平方メートルで、現在、市が市庁舎と民間ビルを間借りしている広さとほぼ同じ。市議会が使うスペースは現在の2.4倍となる9千平方メートル。設計建設費約749億円の8割弱(約573億円)を借金でまかなう。

  • 横浜市立奈良中学校柔道部の事故(2009年11月13日 朝刊)

    04年12月24日、当時3年生の男性が顧問の男性教諭との乱取り中に倒れ、急性硬膜下血腫や脳挫傷と診断された。同市教育委員会は「けがの原因は不明」としたが、県警は07年7月、教諭を傷害容疑で書類送検した。横浜地検は今年10月、「原因は教諭の投げ技だが、予測できないけがだった」として不起訴処分としたため、男性らは横浜第一検察審査会に審査を申し立てた。また、同市や教諭に対し、計約1億8600万円を求める訴訟を横浜地裁に起こしている。

最新ニュース

写真・図版

EV電池、日・中覇権争い激化 世界最大手の中国メーカー日本進出、国内に警戒感(2018/5/26)

 世界最大手の車載用電池メーカー、中国の寧徳時代新能源科技(CATL、本社・福建省寧徳市)が、日本に初めて営業・開発支援拠点を開設した。設立から7年の新興企業だが、電気自動車(EV)シフトを進める中国…[続きを読む]

横浜市をコトバンクで調べる

!

親子でクイズに挑戦しよう!「しつもん!ドラえもん」をリニューアル

!

就活生のための「朝デジ就活ナビ」をオープンしました

注目コンテンツ