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01月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 沖縄返還協定の密約(2010年03月05日 夕刊)

    日米両政府が、1972年5月の沖縄返還直前に米軍が負担するはずだった土地の原状回復費などを日本側が肩代わりすることを取り決めたとされる密約。当時、毎日新聞記者だった西山太吉氏が、この交渉に関する外務省機密電文を省職員に持ち出させたとして有罪判決を受けた。政府は国会などで密約の存在を否定していたが、2000年、この密約を裏付ける内容の米公文書が発見されたことが報じられた。

  • 北方圏センター(2011年07月09日 朝刊)

    1978年に設立された社団法人。北方圏との交流を主軸に発足し、現在は広く世界との交流を進めている。会員は法人、個人合わせて約900人。職員37人のうち道庁出身の管理職は5人で、このほか道から職員2人が派遣されている。昨年度の予算は約5億6600万円で、うち道から約1億2900万円の補助を受けた。前身の北方圏調査会を毎日新聞社がつくったことから、同社員も出向してきた。

  • 外務省機密漏洩(ろうえい)事件(2010年03月10日 朝刊)

    沖縄が日本に復帰する直前、毎日新聞記者だった西山さんは外務省の女性事務官を通じ、沖縄の土地の原状回復補償費400万ドルを日本が肩代わりする密約を示唆する機密電文を入手した。国会でも取り上げられたが、外務省は密約を否定。西山さんは国家公務員法違反で逮捕され、78年に最高裁で有罪が確定した。ところが、00年には米国立公文書館が、吉野文六・外務省アメリカ局長(当時)とスナイダー駐日米公使(同)のイニシャルが入った公文書「議論の要約」を開示。密約の内容が記されていたが、外務省は認めなかった。西山さんらは昨年3月、東京地裁で国を相手に情報公開訴訟を起こした。裁判は今年2月16日に結審し、判決は4月9日に言い渡される。

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いまも変わらない言論弾圧事件(2018/1/23)

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