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02月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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気候変動

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  • 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)(2017年01月31日 朝刊)

    1988年設立。190カ国以上が加盟する政府間組織。温暖化に関する最新の研究を評価し、政治に反映させるのを目的に、90年以降約6年おきに報告書をまとめてきた。科学的根拠、環境や適応策、緩和策の作業部会がある。統合報告書は、国際的な対策を決める際の科学的根拠として重視される。2007年にノーベル平和賞を受賞。14年公表の第5次評価報告書統合報告書は、世界全体の温室効果ガス排出量を今世紀末にほぼゼロにする必要性を指摘した。

  • 気候変動疑惑(2009年12月12日 朝刊)

    11月半ば、英イーストアングリア大のコンピューターがハッカーの攻撃を受け、盗まれた約千通の電子メールのなかから研究者が「気温の低下を隠す策略を終えた」などと書いたものが見つかった。ニクソン米大統領が辞任に追い込まれたウォーターゲート事件をもじって「クライメートゲート」と呼ばれている。

  • 国連気候変動枠組み条約天津作業部会(2010年10月06日 朝刊)

    2013年以降の地球温暖化対策(ポスト京都議定書)を議論する。11月末からメキシコ・カンクンである第16回締約国会議(COP16)に向けた事務レベル会合。180カ国近くが参加し、4〜9日に中国・天津で開催。

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(be report)原発・石炭からの投資撤退 関連企業を間接的に「兵糧攻め」(2018/2/17)

 地球温暖化の原因になる石炭などへの投資をやめる「ダイベストメント(投資撤退)」が広がっている。地球や地域に良くない事業からお金を移し、社会や世界を変えようという運動だ。表明した都市や企業の運用資産は…[続きを読む]

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