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06月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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治安維持法

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  • 治安維持法(2017年06月01日 朝刊)

    1925年4月公布。「国体(国家の体制)」の変革と私有財産制度の否認を目的とする結社を組織したり、参加したりすることを取り締まることを定めた。28年にはある行為が結社の目的遂行のためになっていると当局が見なせば、本人の意図に関わらず検挙できる「目的遂行罪」が加わった。逮捕者は数十万人、7万人以上が送検され、刑務所や拘置所の獄死者は400人余に上ったとされる。「蟹工船」で知られる作家、小林多喜二も逮捕され、拷問死した。1945年に廃止された。

  • 特高警察(2008年07月05日 夕刊)

    「特別高等警思の略称。各府県の警察組織内に特別高等警察課が置かれ、内務省警保局の直接指揮下で、各種の社会運動や共産主義運動の取り締まりを担当し、「思想警思とも呼ばれた。治安維持法の強化に伴い、取り締まりの範囲は労働運動や農民運動だけでなく、市民生活の全般に及んだ。

  • 横浜事件(2017年06月13日 朝刊)

    1942〜45年、言論・出版に携わっていた約60人が「共産主義を宣伝した」などの治安維持法違反容疑で神奈川県警特高課に逮捕された。拷問で4人が獄死、約30人が有罪判決を受けた。のちの再審で免訴の判決が出て、横浜地裁は2010年、刑事補償を認める決定で実質的な「無罪」判断を示した。

最新ニュース

(問う「共謀罪」)長女「歴史繰り返すのか」 治安維持法で検挙、学者の裁判記録(2017/6/28)

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が7月11日に施行される。国会では治安維持法との類似が議論されたが、同法で検挙された研究者の遺族は、当時の裁判記録をたどって、「共謀罪」拡大適用に警鐘[続きを読む]

写真

  • 新村猛氏
  • 平野喜之さん
  • 自宅の「のぞみ文庫」で。川端英子さんはここに座り、子どもたちを見守っている=仙台市太白区
  • 国会前で15日夜、「共謀罪」法の成立に抗議の声を上げる人たち=柴田悠貴撮影
  • 国会前で「共謀罪」法に抗議の声を上げる人たち=15日午後7時49分、東京都千代田区、柴田悠貴撮影
  • 「共謀罪強行採決抗議!」などと書かれたパネルを持って抗議活動をする市民ら=JR長野駅前
  • 共謀罪反対の声を上げる参加者=長崎市
  • 共謀罪に反対する人たち=高松市
  • 参院本会議での投票時に、反対の青色票を掲げる社民党の福島瑞穂氏(右から2人目)。右隣は自由党の森ゆうこ氏=15日午前7時27分、岩下毅撮影
  • 国会に向かって抗議の声を上げ続ける人たち=15日午前7時51分、東京・永田町、西畑志朗撮影
  • 河上肇
  • 「横浜事件」端緒の地を伝える碑の前に立つ、柚木哲秋さんと金沢敏子さん=富山県朝日町
  • 「共謀罪」法案に反対する人たち=5月、東京・永田町
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