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12月14日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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泉田裕彦

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  • 安全協定(2014年09月27日 朝刊)

    柏崎刈羽原発稼働前の1983年、東京電力と県、柏崎市、刈羽村が住民の安全を守ることを目的に締結。施設の新増設や変更時は、事前に県などの了解を得るといった19項目を定める。6、7号機の審査申請を巡り、東電がフィルター付きベントの設置工事を県の了解を得ずに進め、泉田裕彦知事が反発。申請承認の際、県は「ベント設備は地元の避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない」との条件をつけた。

  • フィルター付きベント(2014年09月28日 朝刊)

    昨年7月施行の新規制基準で設置が義務づけられた。柏崎刈羽原発6、7号機は、原子炉建屋脇に地上式ベントが設置される。泉田裕彦知事は、建屋とは基礎が別々の構造のため、地震で配管が外れると大量の放射性物質が漏れる恐れを問題視。東電は審査とは別に地下式ベントの設置を約束した。全国で初めて審査に合格した九州電力川内原発(鹿児島県)は加圧水型のため設置が猶予された。柏崎刈羽原発は事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型のため即時設置が求められ、審査は長引く可能性がある。

  • 日本海横断航路計画(2017年02月04日 朝刊)

    新潟港とロシアを船で結ぶ構想。新潟港の拠点性が高まるとして、県経済界を中心に実現を望む声が高まり、2007年に民間主体で新潟国際海運(NIS)が設立された。NISは09年、フェリーを購入・所有する子会社としてNAFJパナマ社を設立。14年秋以降、船の選定作業を本格化させた。15年8月、県がNISに3億円を出資し、第三セクターとなった。しかし、船の購入を巡り、売り主の韓国企業との間でトラブルに。性能不足などを理由にNIS側が船の受け取りを拒否し、韓国企業が同年11月、仲裁機関に申し立てた。16年7月、仲裁機関はパナマ社に対し、韓国企業に151万米ドルを支払うよう命じる判断を下したが、NIS側は支払いを拒否。同年10月、支払いを求めた韓国企業に訴えられた。この間、同年8月には、泉田裕彦前知事が、この問題を巡る地元紙の報道を理由に知事選への立候補の取りやめを表明。その後、10月に米山隆一知事が就任した。NISと韓国企業の訴訟は12月、NISが99万米ドルを支払う内容で和解が成立。12月22日に県の特別調査委員会が設置され事実関係や原因の調査を続けていた。

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