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03月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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法人税

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  • 法人税(2008年10月25日 朝刊)

    法人は国のほか、県や市町村にも納税義務がある。自治体に、本社もしくは事業所がある法人すべてが対象。県と市町村には資本金や所得などで決まった税額を納める。県には所得に比例した事業税も納める必要がある。

  • 法人税率の引き下げ(2014年06月12日 朝刊)

    日本の国税・地方税を合わせた法人税の「実効税率」は30%台半ばで、20%台半ばの中国や韓国より高い。これが、国内外の企業が日本国内に工場を建てたり、オフィスを構えたりするための投資を妨げる「壁」になっているとして、安倍晋三首相が税率引き下げに意欲を示してきた。政府・与党は、税率を来年度から段階的に、20%台まで引き下げる方針だ。税率を1%幅下げると税収は4700億円減り、穴埋めしなければ財政再建が遠のく。

  • PCI事件(2008年07月18日 夕刊)

    東京地検特捜部が昨年10月、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業費を流用したとして、PCI本社などを捜索。今年4月、特別背任容疑で元社長のA被告(72)らを逮捕した。さらに特捜部は5月、処理事業をめぐり、費用を発注元の内閣府からだまし取ったとして、前社長の多賀正義被告(62)らを詐欺容疑で逮捕。6月には、香港の関連法人を使って脱税をしていたとして、法人税法違反容疑で元社長のB被告(66)らを逮捕した。これまでに3人の社長経験者を含めPCI関係者ら9人が特捜部に逮捕されている。

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(時時刻刻)「テロ」強調、本質変わらず 政府案文言なし、異例の追加 「共謀罪」(2017/3/22)

 過去3回廃案となった「共謀罪」を創設する法案が、装いを変えて国会に提出された。政府・与党は世論の反発を避けようと、対象犯罪を絞り、条文に「テロ」の文言を盛り込んだが、法案が持つ本質は変わらないとの指[続きを読む]

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  • 閣議決定された法案のポイント
  • 上山信一さん
  • 閣議決定された法案のポイント
  • 米ワシントンの連邦議会で28日、施政方針演説をするトランプ大統領=ロイター
  • 米ワシントンの連邦議会で28日、施政方針演説をするトランプ大統領=ロイター
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