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06月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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法人税

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  • 法人税(2008年10月25日 朝刊)

    法人は国のほか、県や市町村にも納税義務がある。自治体に、本社もしくは事業所がある法人すべてが対象。県と市町村には資本金や所得などで決まった税額を納める。県には所得に比例した事業税も納める必要がある。

  • 法人税率の引き下げ(2014年06月12日 朝刊)

    日本の国税・地方税を合わせた法人税の「実効税率」は30%台半ばで、20%台半ばの中国や韓国より高い。これが、国内外の企業が日本国内に工場を建てたり、オフィスを構えたりするための投資を妨げる「壁」になっているとして、安倍晋三首相が税率引き下げに意欲を示してきた。政府・与党は、税率を来年度から段階的に、20%台まで引き下げる方針だ。税率を1%幅下げると税収は4700億円減り、穴埋めしなければ財政再建が遠のく。

  • PCI事件(2008年07月18日 夕刊)

    東京地検特捜部が昨年10月、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業費を流用したとして、PCI本社などを捜索。今年4月、特別背任容疑で元社長のA被告(72)らを逮捕した。さらに特捜部は5月、処理事業をめぐり、費用を発注元の内閣府からだまし取ったとして、前社長の多賀正義被告(62)らを詐欺容疑で逮捕。6月には、香港の関連法人を使って脱税をしていたとして、法人税法違反容疑で元社長のB被告(66)らを逮捕した。これまでに3人の社長経験者を含めPCI関係者ら9人が特捜部に逮捕されている。

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第一報から2年、パナマ文書再び これまでの経緯を解説(2018/6/21)

 中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した1150万件の電子ファイル群「パナマ文書」に基づく報道が始まったのは、2016年4月3日(日本時間4日午前)。約80カ国の100余の報道機関…[続きを読む]

写真

  • モサック・フォンセカのビル。同社はすでに閉鎖されている=2016年4月撮影
  • 安倍晋三首相
  • 州議会議事堂の外で抗議活動を展開する公立学校の教員ら。学校が休みになり、大勢の高校生や保護者も参加した=オクラホマシティー、金成隆一撮影
  • 州議会議事堂の外で抗議活動を展開する公立学校の教員ら。学校が休みになり、大勢の高校生や保護者も参加した
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