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08月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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消滅可能性都市

 有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)は2014年5月8日、2040年までに全国の計896自治体で、20~39歳の女性が半減するとした独自の試算をまとめ、発表した。東北の県庁所在地も含まれ、このままでは人口減少が止まらず行政機能の維持が困難になるという。
(朝日新聞:2014年5月9日朝刊)

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  • 消滅可能性都市(2017年08月18日 朝刊)

    少子化による人口減少で、将来の存続が危ぶまれるとされた自治体。2014年に日本創成会議(増田寛也座長)が発表した。40年までに20〜39歳の女性の人口が5割以上減少すると推計された896市区町村で、全自治体のほぼ半数に当たる。県内では、渋川、桐生など4市を含む20市町村が該当する。渋川市の女性人口の予想減少率は58.9%と、4市で最も高い。

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