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05月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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消費者庁

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  • 消費者庁(2009年08月27日 夕刊)

    ガス瞬間湯沸かし器中毒事故や中国製冷凍ギョーザ事件などの製品・食品事故で、対応が後手に回った縦割り行政の反省から構想された。各省庁がバラバラに扱って起きる「たらい回し」や規制する法令のない「法のすき間」の解消を目指す。消費者行政の「司令塔」の役割が期待されている。特定商取引法や景品表示泡日本農林規格(JAS)法など生活に身近な29の法律を所管。自ら行政処分や指導をするほか、業界を監督する省庁の指導や処分が不十分なら、改善を求める措置要求や勧告ができる。

  • 消費者庁設置関連法案(2009年04月10日 朝刊)

    消費者行政を一元的に所管する行政組織の発足を目指し、昨年9月、福田内閣が閣議決定し、麻生内閣が国会に提出した。内閣府の外局として消費者庁を創設し、関係する29本の法律を移管するほか、消費者庁を監視する消費者政策委員会を設け、地方の消費生活センターの機能強化も図る。民主党は対案として、消費者権利院法案を提出している。

  • 機能性表示食品(2015年09月02日 朝刊)

    健康への働き(機能性)を企業の責任で商品に表示できる新制度で、4月に始まった。食品表示基準で、機能性表示食品と特定保健用食品(トクホ)、栄養機能食品の三つが認められている。機能性表示食品は国の審査はない。企業や農家が機能性や安全性の科学的根拠を示す資料をそろえ、消費者庁に受理されれば販売できる。トクホは商品の安全性や機能性を国が審査し、表示内容を許可。栄養機能食品はビタミン・ミネラルなど20成分に限り、国の基準を満たせば表示できる。

最新ニュース

SNS広告トラブル、中高年で急増 昨年度の消費者相談、過去最多(2016/05/24)

 政府は24日、消費者トラブルの現状と対策をまとめた「消費者白書」を閣議決定した。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用に関し、「表示された広告にアクセスしたら料金を請求された」といっ[続きを読む]

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  • 機能性表示食品の評価を試みた「消費者市民社会をつくる会」の理事長、阿南久さん。「これを手がけて、団体として進む道が見えてきたように思います」と話していました。
  • トップランド(セブン―イレブン・ジャパンブランド)のリチウム電池内蔵充電器(スマートフォン用)=消費者庁提供
  • 幼児と自転車に乗る際の注意点(警視庁パンフレット、自転車協会などによる)
  • 幼児と自転車に乗る際の注意点
  • 健康への働きをパッケージに記した各社の機能性表示食品
  • 中国の羽毛会社がフランスの羽毛加工会社に、「原産地証明書」を買いたいと要請しているメール
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