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07月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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災害救助法

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  • 台風21号の集中豪雨(2010年04月30日 朝刊)

    災害救助法が適用された旧宮川村(現大台町)では土石流災害などで滝谷地区を中心に6人が死亡、1人が行方不明に。同村の被害総額は約84億円。大杉谷登山道も壊滅的な被害を受けた。県内全体では死者9人、行方不明1人。

  • 仮設住宅(2014年11月24日 朝刊)

    災害救助法に基づき、都道府県が被災者に提供する一時的な住宅。プレハブなどの建設仮設と、民間の賃貸住宅の借り上げ仮設(みなし仮設)がある。利用期間は2年が原則だが、東日本大震災では復興の遅れから長期化。阪神大震災では5年で解消された。

  • 民間賃貸住宅の借り上げ制度(2011年06月07日 夕刊)

    東日本大震災の被災世帯が入居する民間賃貸住宅を、岩手、宮城、福島の3県が借り上げ、一定額の家賃や共益費などを2年間負担する制度。対象者は災害救助法で定める仮設住宅と同じで、国費と県費でまかなわれる。負担額は世帯人数や間取り、家賃相場によって異なる。自治体負担の上限は仙台市の場合、2LDKなら8万8千円、3LDKなら8万9千円。

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  • 阪神・淡路大震災発生当日、記者会見する貝原俊民兵庫県知事=1995年1月17日、神戸市の兵庫県庁、朝日新聞社撮影
  • 阪神・淡路大震災発生当日、記者会見する貝原俊民兵庫県知事=朝日新聞社撮影
  • 氾濫(はんらん)した大鶴地区の大肥川では堤防が壊れていた=日田市大肥
  • 伊勢湾台風の被災地視察のため名古屋に到着した皇太子明仁さま=1959年10月4日、国鉄名古屋駅、朝日新聞社撮影
  • 伊勢湾台風の被災地視察のため名古屋に到着した皇太子明仁さま=1959年10月4日、国鉄名古屋駅、朝日新聞社撮影
  • 政府と県側との意見交換会であいさつする松本純防災担当相=熊本市中央区の熊本テルサ
  • 仙台市内には多くの仮設住宅が設置された=2014年6月
  • この日、蒲島知事(右)と大西市長は市と県の連携による文化芸術の振興に関する覚書も締結した=熊本市役所
  • 県災害ボランティアファンドへの寄付を募る振込用紙付きチラシ
  • マンション1階の集会所で、工事業者から進捗(しんちょく)状況の説明を受ける管理組合の理事ら=3月25日、熊本市中央区
  • 昨年7月からみなし仮設住宅で暮らす柿本さん家族。4人きょうだいで、物が多いため天井まで勉強道具などが詰め込まれていた=8日、熊本県西原村小森、長沢幹城撮影
  • 昨年7月からみなし仮設住宅で暮らす柿本さん家族。4人きょうだいで、物が多いため天井まで勉強道具などが詰め込まれていた=8日、熊本県西原村小森、長沢幹城撮影
  • ローン減免制度の手続きの流れ
  • 自主避難世帯の今後の住まいの意向
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