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04月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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災害救助法

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  • 台風21号の集中豪雨(2010年04月30日 朝刊)

    災害救助法が適用された旧宮川村(現大台町)では土石流災害などで滝谷地区を中心に6人が死亡、1人が行方不明に。同村の被害総額は約84億円。大杉谷登山道も壊滅的な被害を受けた。県内全体では死者9人、行方不明1人。

  • 仮設住宅(2014年11月24日 朝刊)

    災害救助法に基づき、都道府県が被災者に提供する一時的な住宅。プレハブなどの建設仮設と、民間の賃貸住宅の借り上げ仮設(みなし仮設)がある。利用期間は2年が原則だが、東日本大震災では復興の遅れから長期化。阪神大震災では5年で解消された。

  • 民間賃貸住宅の借り上げ制度(2011年06月07日 夕刊)

    東日本大震災の被災世帯が入居する民間賃貸住宅を、岩手、宮城、福島の3県が借り上げ、一定額の家賃や共益費などを2年間負担する制度。対象者は災害救助法で定める仮設住宅と同じで、国費と県費でまかなわれる。負担額は世帯人数や間取り、家賃相場によって異なる。自治体負担の上限は仙台市の場合、2LDKなら8万8千円、3LDKなら8万9千円。

最新ニュース

木造応急仮設住宅建設に関して熊本県と協定締結 木住協(2018/3/22)

 日本木造住宅産業協会(市川晃会長)は3月19日、災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を熊本県と締結した。 今回の協定は熊本県内で地震、風水害、その他の災害が発生した場合、地域防災計画に…[続きを読む]

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