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01月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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災害救助法

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  • 台風21号の集中豪雨(2010年04月30日 朝刊)

    災害救助法が適用された旧宮川村(現大台町)では土石流災害などで滝谷地区を中心に6人が死亡、1人が行方不明に。同村の被害総額は約84億円。大杉谷登山道も壊滅的な被害を受けた。県内全体では死者9人、行方不明1人。

  • 仮設住宅(2014年11月24日 朝刊)

    災害救助法に基づき、都道府県が被災者に提供する一時的な住宅。プレハブなどの建設仮設と、民間の賃貸住宅の借り上げ仮設(みなし仮設)がある。利用期間は2年が原則だが、東日本大震災では復興の遅れから長期化。阪神大震災では5年で解消された。

  • 民間賃貸住宅の借り上げ制度(2011年06月07日 夕刊)

    東日本大震災の被災世帯が入居する民間賃貸住宅を、岩手、宮城、福島の3県が借り上げ、一定額の家賃や共益費などを2年間負担する制度。対象者は災害救助法で定める仮設住宅と同じで、国費と県費でまかなわれる。負担額は世帯人数や間取り、家賃相場によって異なる。自治体負担の上限は仙台市の場合、2LDKなら8万8千円、3LDKなら8万9千円。

最新ニュース

福島)家賃賠償、国と東電が4月に新制度 住宅無償継続(2018/1/18)

 国と東京電力は17日、福島第一原発事故で避難指示を受けた住民を対象に、家賃賠償の新制度を創設する意向を県に伝えた。3月末で打ち切られる東電の家賃賠償に代わる制度で、4月からの移行を目指す。住民が20…[続きを読む]

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