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05月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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災害救助法

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  • 台風21号の集中豪雨(2010年04月30日 朝刊)

    災害救助法が適用された旧宮川村(現大台町)では土石流災害などで滝谷地区を中心に6人が死亡、1人が行方不明に。同村の被害総額は約84億円。大杉谷登山道も壊滅的な被害を受けた。県内全体では死者9人、行方不明1人。

  • 仮設住宅(2014年11月24日 朝刊)

    災害救助法に基づき、都道府県が被災者に提供する一時的な住宅。プレハブなどの建設仮設と、民間の賃貸住宅の借り上げ仮設(みなし仮設)がある。利用期間は2年が原則だが、東日本大震災では復興の遅れから長期化。阪神大震災では5年で解消された。

  • 福祉避難所(2016年11月17日 朝刊)

    1次避難所で過ごすのが困難で、特別な支援が必要な高齢者や障害者向けに設けられる2次避難所。災害救助法に基づき市町村が入所型福祉施設などと事前に協定を結ぶ。要支援者が避難した施設を事後指定することも。熊本地震後、熊本県ではピーク時(5月20日)で13市町村に101カ所あり、823人が身を寄せた。

最新ニュース

愛媛)県災害ボランティア基金が伸び悩み 県がてこ入れ(2017/4/27)

 県内で大災害が起きた時に活動するボランティアのために県などが設立した基金「県災害ボランティアファンド」への寄付が、伸び悩んでいる。災害直後から円滑に活動できるように8千万円を目標額にしたが、現在は約[続きを読む]

写真

  • 県災害ボランティアファンドへの寄付を募る振込用紙付きチラシ
  • マンション1階の集会所で、工事業者から進捗(しんちょく)状況の説明を受ける管理組合の理事ら=3月25日、熊本市中央区
  • 昨年7月からみなし仮設住宅で暮らす柿本さん家族。4人きょうだいで、物が多いため天井まで勉強道具などが詰め込まれていた=8日、熊本県西原村小森、長沢幹城撮影
  • 昨年7月からみなし仮設住宅で暮らす柿本さん家族。4人きょうだいで、物が多いため天井まで勉強道具などが詰め込まれていた=8日、熊本県西原村小森、長沢幹城撮影
  • ローン減免制度の手続きの流れ
  • 自主避難世帯の今後の住まいの意向
  • 自主避難世帯の今後の住まいの意向
  • みなし仮設入居者の住宅再建手法
  • 住宅支援の打ち切り反対の署名を国会議員に渡す自主避難者(右側)ら=10月26日、東京・永田町の参院議員会館、伊沢健司撮影
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