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03月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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災害救助法

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  • 台風21号の集中豪雨(2010年04月30日 朝刊)

    災害救助法が適用された旧宮川村(現大台町)では土石流災害などで滝谷地区を中心に6人が死亡、1人が行方不明に。同村の被害総額は約84億円。大杉谷登山道も壊滅的な被害を受けた。県内全体では死者9人、行方不明1人。

  • 仮設住宅(2014年11月24日 朝刊)

    災害救助法に基づき、都道府県が被災者に提供する一時的な住宅。プレハブなどの建設仮設と、民間の賃貸住宅の借り上げ仮設(みなし仮設)がある。利用期間は2年が原則だが、東日本大震災では復興の遅れから長期化。阪神大震災では5年で解消された。

  • 福祉避難所(2016年11月17日 朝刊)

    1次避難所で過ごすのが困難で、特別な支援が必要な高齢者や障害者向けに設けられる2次避難所。災害救助法に基づき市町村が入所型福祉施設などと事前に協定を結ぶ。要支援者が避難した施設を事後指定することも。熊本地震後、熊本県ではピーク時(5月20日)で13市町村に101カ所あり、823人が身を寄せた。

最新ニュース

県外自主避難、継続8割 住宅無償提供終了後も 福島県意向調査(2017/3/22)

 東京電力福島第一原発の事故後、政府の避難指示区域外から避難した「自主避難者」のうち、福島県外に避難した世帯の8割が、住宅の無償提供が打ち切られる3月末以降も避難を続ける意向であることが福島県の調査で[続きを読む]

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写真

  • 自主避難世帯の今後の住まいの意向
  • 自主避難世帯の今後の住まいの意向
  • 避難生活について語る手塚美代子さん=大阪市西成区
  • みなし仮設入居者の住宅再建手法
  • 住宅支援の打ち切り反対の署名を国会議員に渡す自主避難者(右側)ら=10月26日、東京・永田町の参院議員会館、伊沢健司撮影
  • 避難指示が出ている地域
  • 朝日新聞のインタビューに答える内堀雅雄知事=県庁
  • 住宅の無償提供の継続を復興庁や内閣府などの担当者に訴える自主避難者(右)=東京・永田町
  • 難病の筋ジストロフィーで、福祉避難所で過ごす女性の長男=25日夜、鳥取県倉吉市、柏樹利弘撮影
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