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06月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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特定秘密保護法

特定秘密法

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首相の答弁、「信号無視話法」 枝野氏との討論、会社員が分析(2018/6/20)

 安倍晋三首相らの国会答弁を独自に分析する手法が、インターネット上で注目を集めている。質問と関係のない答弁を「信号無視話法」と名付けて色分けしたり、質問の趣旨をずらした答えを「ご飯論法」と指摘したり。…[続きを読む]

特定秘密法をコトバンクで調べる

特定秘密保護法

 防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野で、漏れれば国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を閣僚らが「特定秘密」に指定。特定秘密を扱う公務員や警察官、民間業者などがこれを漏らせば、最長懲役10年の罰則が科せられる。特定秘密の指定期間は「60年を超えることができない」が、情報提供者名といった人的情報など7項目は、例外的に秘密のままにできる。漏洩をそそのかした場合は最長懲役5年となるが、知る権利を保障する観点から、出版、報道の取材行為については、法令違反や著しく不当な方法でない限りは正当とする。

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