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特定秘密保護法

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私が投票する理由 松村圭一郎・岡山大准教授、富永京子・立命館大准教授 衆院選(2017/10/22)

 12日間の選挙戦が終わりました。あの候補者は何を話したか、どの党が優勢なのか、選挙後の暮らしはどうなるのか。多くの言葉が飛び交う中、忘れられがちなことがあります。投開票日だから考えたい。社会と関わる…[続きを読む]

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特定秘密保護法

 防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野で、漏れれば国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を閣僚らが「特定秘密」に指定。特定秘密を扱う公務員や警察官、民間業者などがこれを漏らせば、最長懲役10年の罰則が科せられる。特定秘密の指定期間は「60年を超えることができない」が、情報提供者名といった人的情報など7項目は、例外的に秘密のままにできる。漏洩をそそのかした場合は最長懲役5年となるが、知る権利を保障する観点から、出版、報道の取材行為については、法令違反や著しく不当な方法でない限りは正当とする。

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