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08月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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特定秘密保護法

特定秘密法

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どこへいく?安倍改造内閣(2017/8/24)

起死回生をかけた内閣改造 第3次安倍第3次改造内閣が発足して3週間が経過した。森友学園や加計学園の問題、南スーダンPKOの日報隠蔽問題、第1党の地位を都民ファーストの会にゆずることになった先の都議選で[続きを読む]

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特定秘密保護法

 防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野で、漏れれば国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を閣僚らが「特定秘密」に指定。特定秘密を扱う公務員や警察官、民間業者などがこれを漏らせば、最長懲役10年の罰則が科せられる。特定秘密の指定期間は「60年を超えることができない」が、情報提供者名といった人的情報など7項目は、例外的に秘密のままにできる。漏洩をそそのかした場合は最長懲役5年となるが、知る権利を保障する観点から、出版、報道の取材行為については、法令違反や著しく不当な方法でない限りは正当とする。

外国の秘密保護制度
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