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特定秘密保護法

特定秘密法

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国や権力組織からの独立こそNHKの課題だ(2018/1/18)

 昨年12月に出されたNHK受信料に関する最高裁判決は、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」から「憲法に違反しない」と述べている。その上で、受信料支払いは「国民の義務」で、テ…[続きを読む]

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特定秘密保護法

 防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野で、漏れれば国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を閣僚らが「特定秘密」に指定。特定秘密を扱う公務員や警察官、民間業者などがこれを漏らせば、最長懲役10年の罰則が科せられる。特定秘密の指定期間は「60年を超えることができない」が、情報提供者名といった人的情報など7項目は、例外的に秘密のままにできる。漏洩をそそのかした場合は最長懲役5年となるが、知る権利を保障する観点から、出版、報道の取材行為については、法令違反や著しく不当な方法でない限りは正当とする。

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