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特定秘密保護法

特定秘密法

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特定秘密、来月報告へ(2018/4/18)

 特定秘密保護法に基づく特定秘密の指定状況を自らチェックする政府の「内閣保全監視委員会」(委員長・上川陽子法相)は17日の会合で、2017年の特定秘密の指定状況に関する国会報告案をまとめた。4月下旬に…[続きを読む]

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特定秘密保護法

 防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野で、漏れれば国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を閣僚らが「特定秘密」に指定。特定秘密を扱う公務員や警察官、民間業者などがこれを漏らせば、最長懲役10年の罰則が科せられる。特定秘密の指定期間は「60年を超えることができない」が、情報提供者名といった人的情報など7項目は、例外的に秘密のままにできる。漏洩をそそのかした場合は最長懲役5年となるが、知る権利を保障する観点から、出版、報道の取材行為については、法令違反や著しく不当な方法でない限りは正当とする。

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