メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

02月02日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

トピックス
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixiチェック

関連キーワード

  • 放射性物質汚染対処特措法(2013年03月22日 朝刊)

    東電福島第一原発事故による放射性物質の汚染地域の除染作業に関する手続きを定めた。東電の負担義務を明記し、「費用の請求があった時は速やかに支払うよう努めなければならない」と規定したが、請求範囲の詳細は定めていない。

  • インド洋での給油活動(2008年10月19日 朝刊)

    01年9月の米同時多発テロを受け、翌月成立したテロ対策特措法に基づき、海上自衛隊がインド洋で米英などの艦船に対して給油を行った。同法は07年11月に期限が切れたが、08年1月に補給支援特措法が成立し、給油が再開された。防衛省によると、12カ国に対し、01年12月〜08年9月に計847回実施され、計約49万9500キロリットル(計235億5千万円相当)の燃料を補給してきた。

  • 水俣病(2014年05月26日 朝刊)

    チッソ水俣工場の排水に含まれたメチル水銀が原因の有機水銀中毒。メチル水銀は、プラスチックなどの成形に必要だったアセトアルデヒドの製造過程で生じた。汚染された魚介類を知らずに食べた人たちが発症。母親の胎盤を通じて胎児にも影響を及ぼした。中枢神経が侵され、手足のしびれや視野の狭まり、難聴など様々な症状が出る。新潟水俣病と合わせて、国の基準に基づく認定患者が約3千人、2009年の特措法に基づく救済策には約6万5千人が申請した。今も補償をめぐる訴訟が続いている。

最新ニュース

福島「ロボ開発拠点に」 復興相、避難住民の帰還目指す(2015/02/01)

 竹下亘復興相は1日、東京電力福島第一原発の事故で避難した住民の帰還を進めるため、福島県内にロボット開発の拠点をつくる方針を示した。今国会に提出する福島復興再生特措法の改正案に盛り込み、県内に進出する[続きを読む]

特措法をコトバンクで調べる

PR情報

写真

  • 安全保障法制の構図と与党協議の論点
  • 離陸する海自の哨戒機P3Cと、ジブチの自衛隊拠点で警備に当たる陸自の軽装甲機動車=18日、福井悠介撮影
  •   
  • 新たな安全保障法制の考え方
  • エゾシカを狙うハンターたち=北海道釧路町
  • エゾシカを狙うハンターたち=北海道釧路町
  • 水俣病の症状の有無について検診する医師=熊本県水俣市

注目コンテンツ

  • ショッピング永遠に書ける夢のペン

    インク無し、トリックも無し

  • ブック・アサヒ・コム世界で最も美しい本

    東京・文京区に勢ぞろい

  • 【&M】イチロー、新天地での立場

    古内義明のメジャー見聞録

  • 【&w】花を贈り、心を届ける

    「花のない花屋」特集

  • Astand「イスラム国」の出現は当然

    「紛争屋」が語るテロとの戦い

  • 写真

    ハフポスト日本版 「俺たちの青春」は今

    今も輝き続けるスターたち

  • 就活朝日 なりたい自分へ踏み出そう!

  • 朝日転職情報