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01月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 放射性物質汚染対処特措法(2013年03月22日 朝刊)

    東電福島第一原発事故による放射性物質の汚染地域の除染作業に関する手続きを定めた。東電の負担義務を明記し、「費用の請求があった時は速やかに支払うよう努めなければならない」と規定したが、請求範囲の詳細は定めていない。

  • インド洋での給油活動(2008年10月19日 朝刊)

    01年9月の米同時多発テロを受け、翌月成立したテロ対策特措法に基づき、海上自衛隊がインド洋で米英などの艦船に対して給油を行った。同法は07年11月に期限が切れたが、08年1月に補給支援特措法が成立し、給油が再開された。防衛省によると、12カ国に対し、01年12月〜08年9月に計847回実施され、計約49万9500キロリットル(計235億5千万円相当)の燃料を補給してきた。

  • 非戦闘地域(2015年05月24日 朝刊)

    現に戦闘行為が行われておらず、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域のこと。アフガン戦争の際の給油活動やイラクでの給水活動などで、自衛隊が他国軍の後方支援をするために、それが可能な地域として特別措置法で定められた。政府は特措法を作る際に、後方支援であっても他国軍の軍事行動と一体と見なされると、憲法が禁じる海外での武力行使に当たる可能性があるので、それを区別するために地域を分けた。しかし、安保法制では、非戦闘地域の概念はなくなり、現に戦闘行為が行われている現場以外なら自衛隊が活動できるとした。

最新ニュース

退位、国民に選択肢示す 特例法に絞らず3案 有識者会議方針(2017/1/12)

 天皇陛下の退位をめぐり、政府が設けた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は11日、取りまとめ中の論点整理ではいまの陛下に限って退位を可能とする特例法だけに絞ら[続きを読む]

特措法をコトバンクで調べる

写真

  • 会議後、記者の質問に答える座長代理の御厨貴・東大名誉教授=11日午後、首相官邸、岩下毅撮影
  • 事故対応費が膨らむにつれ、東電救済策も追加
  • 石破茂氏
  • 天皇の活動
  • 有識者会議のヒアリングに応じた専門家16人の見解
  • 自民・上川陽子氏
  • 涙を抑えながら祈りの言葉をのべる水俣病患者代表の大矢ミツコさん=29日午後2時27分、熊本県水俣市、小宮路勝撮影
  • 女性の左足は特にしびれが強くサポーターが欠かせないという=長崎市香焼町
  • 「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に臨む今井敬座長(左から2人目)ら=27日、岩下毅撮影
  • 行政代執行で解体される空き家=越前町梅浦、町提供
  • 水俣病検診の様子。胸元に針を当てて感覚を調べる=9月25日、鹿児島県出水市高尾野町
  • 改憲スケジュールに関する主な政治日程
  • 避難計画策定が周辺市町村に義務付けられた49火山

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