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08月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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特措法

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  • 放射性物質汚染対処特措法(2013年03月22日 朝刊)

    東電福島第一原発事故による放射性物質の汚染地域の除染作業に関する手続きを定めた。東電の負担義務を明記し、「費用の請求があった時は速やかに支払うよう努めなければならない」と規定したが、請求範囲の詳細は定めていない。

  • インド洋での給油活動(2008年10月19日 朝刊)

    01年9月の米同時多発テロを受け、翌月成立したテロ対策特措法に基づき、海上自衛隊がインド洋で米英などの艦船に対して給油を行った。同法は07年11月に期限が切れたが、08年1月に補給支援特措法が成立し、給油が再開された。防衛省によると、12カ国に対し、01年12月〜08年9月に計847回実施され、計約49万9500キロリットル(計235億5千万円相当)の燃料を補給してきた。

  • 水俣病(2014年05月26日 朝刊)

    チッソ水俣工場の排水に含まれたメチル水銀が原因の有機水銀中毒。メチル水銀は、プラスチックなどの成形に必要だったアセトアルデヒドの製造過程で生じた。汚染された魚介類を知らずに食べた人たちが発症。母親の胎盤を通じて胎児にも影響を及ぼした。中枢神経が侵され、手足のしびれや視野の狭まり、難聴など様々な症状が出る。新潟水俣病と合わせて、国の基準に基づく認定患者が約3千人、2009年の特措法に基づく救済策には約6万5千人が申請した。今も補償をめぐる訴訟が続いている。

最新ニュース

水俣病賠償求め関東の18人提訴 特措法で救済されず(2014/08/12)

 水俣病の典型的な症状を訴えながらも水俣病被害者救済法(特措法)の救済対象とならなかった関東の男女計18人が12日、原因企業のチッソと国、熊本県に総額8100万円(1人あたり450万円)の損害賠償を求[続きを読む]

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  • 宮城県内の市町村長を前に説明をする村井嘉浩知事(右)=4日午後、仙台市
  • 集まった宮城県内の市町村長を前に説明をする村井嘉浩知事(右)=4日午後、仙台市
  • 一部は改修して入居期限が延長される仮設住宅。外輪山に土砂崩れのつめあとが残る=熊本県阿蘇市一の宮町宮地、野中正治撮影
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  • 福島から水俣を訪れた人々は、杉本肇さん(中央)から水俣病の話を聞いた=熊本県水俣市

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