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06月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 放射性物質汚染対処特措法(2013年03月22日 朝刊)

    東電福島第一原発事故による放射性物質の汚染地域の除染作業に関する手続きを定めた。東電の負担義務を明記し、「費用の請求があった時は速やかに支払うよう努めなければならない」と規定したが、請求範囲の詳細は定めていない。

  • インド洋での給油活動(2008年10月19日 朝刊)

    01年9月の米同時多発テロを受け、翌月成立したテロ対策特措法に基づき、海上自衛隊がインド洋で米英などの艦船に対して給油を行った。同法は07年11月に期限が切れたが、08年1月に補給支援特措法が成立し、給油が再開された。防衛省によると、12カ国に対し、01年12月〜08年9月に計847回実施され、計約49万9500キロリットル(計235億5千万円相当)の燃料を補給してきた。

  • 非戦闘地域(2015年05月24日 朝刊)

    現に戦闘行為が行われておらず、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域のこと。アフガン戦争の際の給油活動やイラクでの給水活動などで、自衛隊が他国軍の後方支援をするために、それが可能な地域として特別措置法で定められた。政府は特措法を作る際に、後方支援であっても他国軍の軍事行動と一体と見なされると、憲法が禁じる海外での武力行使に当たる可能性があるので、それを区別するために地域を分けた。しかし、安保法制では、非戦闘地域の概念はなくなり、現に戦闘行為が行われている現場以外なら自衛隊が活動できるとした。

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名古屋市が2014年に設置した「民間戦災傷害者の碑」を見る杉山千佐子さん。全傷連の運動経緯も紹介する異例の碑だ=2015年7月31日、名古屋市千種区の千種公園、小川智撮影

空襲救済、名古屋方式に注目 見舞金支給、超党派で検討(2016/06/16)

 太平洋戦争の空襲で被災した民間人の救済を巡り、名古屋市の独自の見舞金制度が注目されている。昨夏に発足した超党派の国会議員連盟は、この名古屋方式などを参考に、議員立法での救済を目指す。成案への機運を盛[続きを読む]

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  • 名古屋市が2014年に設置した「民間戦災傷害者の碑」を見る杉山千佐子さん。全傷連の運動経緯も紹介する異例の碑だ=2015年7月31日、名古屋市千種区の千種公園、小川智撮影
  • シェルターの2段ベッドの相部屋で暮らす男性(62)。住み込みの仕事を失い、路上生活も経験したという=3月、静岡県富士市の「富士POPOLOハウス」
  • 新潟地裁の判決で、原告9人中7人の請求を認めたことを知らせる紙を持つ弁護団の弁護士=30日午後3時すぎ、新潟市中央区、川村貴大撮影
  • 原告女性は手先がしびれる感覚に悩まされている
  • 水俣病の経緯
  • 自民党の伊藤忠彦衆院議員(左)のパーティーで壇上に上がり、両手を掲げる公明党の里見隆治氏=14日、名古屋市中区、細川卓撮影
  • 県の主な要望/成立した補正予算の内訳
  • 西川成代さん=大阪市中央区
  • 身内にチッソ関係者がいる女性は、手を震わせながら、チッソと水俣病について複雑な心境を話した=熊本県芦北町湯浦
  • 出身集落の水俣病被害について調べてきた山本美季男さん=4月6日、岐阜県可児市塩河
  • 水俣病60年
  • 特措法救済策の対象地域について
  • リニューアルされた水俣病資料館を見学する関係者=31日午後2時16分、熊本県水俣市明神町、小宮路勝撮影

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