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05月06日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 放射性物質汚染対処特措法(2013年03月22日 朝刊)

    東電福島第一原発事故による放射性物質の汚染地域の除染作業に関する手続きを定めた。東電の負担義務を明記し、「費用の請求があった時は速やかに支払うよう努めなければならない」と規定したが、請求範囲の詳細は定めていない。

  • インド洋での給油活動(2008年10月19日 朝刊)

    01年9月の米同時多発テロを受け、翌月成立したテロ対策特措法に基づき、海上自衛隊がインド洋で米英などの艦船に対して給油を行った。同法は07年11月に期限が切れたが、08年1月に補給支援特措法が成立し、給油が再開された。防衛省によると、12カ国に対し、01年12月〜08年9月に計847回実施され、計約49万9500キロリットル(計235億5千万円相当)の燃料を補給してきた。

  • 非戦闘地域(2015年05月24日 朝刊)

    現に戦闘行為が行われておらず、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域のこと。アフガン戦争の際の給油活動やイラクでの給水活動などで、自衛隊が他国軍の後方支援をするために、それが可能な地域として特別措置法で定められた。政府は特措法を作る際に、後方支援であっても他国軍の軍事行動と一体と見なされると、憲法が禁じる海外での武力行使に当たる可能性があるので、それを区別するために地域を分けた。しかし、安保法制では、非戦闘地域の概念はなくなり、現に戦闘行為が行われている現場以外なら自衛隊が活動できるとした。

最新ニュース

水俣病60年

「救済を」訴えなお 水俣病公式確認60年アンケート(2016/04/30)

 「公害の原点」とも言われる水俣病が公式確認されてから、5月1日で60年となる。日本の高度経済成長の陰で、熊本県水俣市の工場から垂れ流された有機水銀に侵された人たちは、今も苦しみを抱えている。 2歳と[続きを読む]

特措法をコトバンクで調べる

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  • 水俣病60年
  • 特措法救済策の対象地域について
  • リニューアルされた水俣病資料館を見学する関係者=31日午後2時16分、熊本県水俣市明神町、小宮路勝撮影
  • 安保法の施行で拡大する自衛隊の活動
  • 県庁の玄関前で蒲島郁夫知事(右)を出迎える村田信一(中央)、小野泰輔(左)の両副知事ら
  • 避難タワーの整備が計画されている池船地区=佐伯市の城山から。同市提供
  • シンポジウムでは被害者や医師が水俣病被害の現状を説明した=27日午後、熊本県水俣市
  • シンポジウムで被害の現状を説明する水俣病不知火患者会の大石利生会長=27日午後、熊本県水俣市
  • 君津市の民間管理型最終処分場=君津市、本社ヘリから、堀英治撮影
  • 「雑草が伸び放題」と市民から通報を受けた空き家を調べる八潮市職員=今月
  • 被爆後の歩みを振り返る阿部静子さん=広島県海田町、青山芳久撮影
  • 増え続ける空き家

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