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04月02日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 放射性物質汚染対処特措法(2013年03月22日 朝刊)

    東電福島第一原発事故による放射性物質の汚染地域の除染作業に関する手続きを定めた。東電の負担義務を明記し、「費用の請求があった時は速やかに支払うよう努めなければならない」と規定したが、請求範囲の詳細は定めていない。

  • インド洋での給油活動(2008年10月19日 朝刊)

    01年9月の米同時多発テロを受け、翌月成立したテロ対策特措法に基づき、海上自衛隊がインド洋で米英などの艦船に対して給油を行った。同法は07年11月に期限が切れたが、08年1月に補給支援特措法が成立し、給油が再開された。防衛省によると、12カ国に対し、01年12月〜08年9月に計847回実施され、計約49万9500キロリットル(計235億5千万円相当)の燃料を補給してきた。

  • 水俣病(2014年05月26日 朝刊)

    チッソ水俣工場の排水に含まれたメチル水銀が原因の有機水銀中毒。メチル水銀は、プラスチックなどの成形に必要だったアセトアルデヒドの製造過程で生じた。汚染された魚介類を知らずに食べた人たちが発症。母親の胎盤を通じて胎児にも影響を及ぼした。中枢神経が侵され、手足のしびれや視野の狭まり、難聴など様々な症状が出る。新潟水俣病と合わせて、国の基準に基づく認定患者が約3千人、2009年の特措法に基づく救済策には約6万5千人が申請した。今も補償をめぐる訴訟が続いている。

最新ニュース

未指定の廃棄物3651トン 原発事故で基準値超す汚染 5道県(2015/04/02)

 東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質によって、1キロあたり8千ベクレル超の「指定廃棄物」に該当するものの、地元の判断で指定申請されていない廃棄物が、5道県で計3651トンあることが関係自治[続きを読む]

特措法をコトバンクで調べる

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  • 基準超の放射性物質濃度ながら指定されていない廃棄物
  • 救済との対象になるとの決定を受け、記者会見をする中村周而弁護士(左から2人目)ら=新潟市中央区
  • 政府・自民党VS.公明党の結果
  • 安全保障法制と日米ガイドラインの関係
  • 安全保障7分野
  • 環境省職員の立ち入りを阻む住民ら=2月2日、栃木県塩谷町、服部肇撮影
  • 福島第一原発敷地内の廃棄物/敷地外の廃棄物/指定廃棄物/がれき保管量/伐採木保管量

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