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04月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 放射性物質汚染対処特措法(2013年03月22日 朝刊)

    東電福島第一原発事故による放射性物質の汚染地域の除染作業に関する手続きを定めた。東電の負担義務を明記し、「費用の請求があった時は速やかに支払うよう努めなければならない」と規定したが、請求範囲の詳細は定めていない。

  • インド洋での給油活動(2008年10月19日 朝刊)

    01年9月の米同時多発テロを受け、翌月成立したテロ対策特措法に基づき、海上自衛隊がインド洋で米英などの艦船に対して給油を行った。同法は07年11月に期限が切れたが、08年1月に補給支援特措法が成立し、給油が再開された。防衛省によると、12カ国に対し、01年12月〜08年9月に計847回実施され、計約49万9500キロリットル(計235億5千万円相当)の燃料を補給してきた。

  • 水俣病(2014年05月26日 朝刊)

    チッソ水俣工場の排水に含まれたメチル水銀が原因の有機水銀中毒。メチル水銀は、プラスチックなどの成形に必要だったアセトアルデヒドの製造過程で生じた。汚染された魚介類を知らずに食べた人たちが発症。母親の胎盤を通じて胎児にも影響を及ぼした。中枢神経が侵され、手足のしびれや視野の狭まり、難聴など様々な症状が出る。新潟水俣病と合わせて、国の基準に基づく認定患者が約3千人、2009年の特措法に基づく救済策には約6万5千人が申請した。今も補償をめぐる訴訟が続いている。

最新ニュース

ガイドライン改定と日米/日米安全保障の流れ

(時時刻刻)安保法制を既成事実化 国会論議、置き去り 日米防衛指針改定(2015/04/28)

 「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の改定は、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の名のもと、自衛隊の活動範囲を大きく広げる内容だ。少しでも自衛隊に支えてほしい米国と、中国もにらんで米軍との「[続きを読む]

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  • ガイドライン改定と日米/日米安全保障の流れ
  • 与党協議にのぞむ自民党の高村正彦座長(左から3人目)、公明党の北側一雄座長代理(同2人目)ら=21日、東京・永田町、杉本康弘撮影
  • 安全保障法制の与党協議にのぞむ自民党の高村正彦座長(左から3人目)、公明党の北側一雄座長代理(同2人目)ら=21日、東京・永田町、杉本康弘撮影
  • 与党協議に出席し、あいさつする自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表(左)=21日午前、東京・永田町
  • 安全保障法制の組み立て
  • 過去の海外派遣、安保法制での対応は
  • 安保法制の与党協議に臨む公明党の北側一雄副代表(左端)、自民党の高村正彦副総裁(右隣)=17日午前7時28分、東京・永田町の衆院第2議員会館、飯塚晋一撮影
  • 陸上自衛隊の創立祝賀式(1954年7月1日)
  • 自衛隊派遣の「国会の関与」
  • 平真さん
  • 山口俊一・沖縄北方担当相との会談を終え、記者の質問に答える沖縄県の翁長雄志知事=2日午後
  • 山口俊一・沖縄北方担当相(右)に迎えられる沖縄県の翁長雄志知事=2日午後、東京・永田町、日吉健吾撮影

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