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07月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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独立行政法人

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  • 独立行政法人(2010年04月24日 朝刊)

    各省庁が直接手がけないが、ある程度、国の関与が必要とされる事業を独立した会計で担う法人。橋本内閣が行政サービスの効率化などを目的に省庁再編とともに導入を決め、2001年制度が始まった。現在、104法人ある。1999年制定の独立行政法人通則法で、設立方法や運営規則が定められ、所管する省庁の第三者評価委員会が業務・組織全般の定期的な見直しを行うことになっている。

  • 地方独立行政法人(2013年11月06日 朝刊)

    「地方独立行政法人没に基づく法人。公共性のある事業で地方自治体が直接手がける必要はないものの、民間にゆだねることが適当でない事業などをするために自治体が設立する。非公務員型の「一般地方独没と役職員が公務員の「特定地方独没に大別される。独立採算が原則で、理事会の意向が経営を大きく左右する。一方、全額出資の自治体は、理事長を任命するほか、中期目標を指示するなど、経営に関与する。

  • 独立行政法人と公益法人(2009年09月13日 朝刊)

    独法は、行政の効率化を目指して01年度以降、各府省の政策実施部門や特殊法人が移行して設立された。公益法人は、営利を目的とせず、税制上の優遇が図られている。設立認可を与える省庁や都道府県の影響が大きく、公務員の天下りが問題となり、08年12月から公益法人改革3法で、「新公益法人」への移行が始まっている。

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