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05月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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生命倫理

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  • ヒトのiPS細胞などから生殖細胞をつくる際の国の指針(2011年08月05日 朝刊)

    2010年5月に改正され、精子や卵子などの生殖細胞をつくることが認められた。それまでは禁止されていた。生殖細胞の作製は、ヒトの発生や分化などの解明と、新しい治療法や医薬品の開発を目的とした基礎研究に限る。また、つくった生殖細胞を受精させることは禁じられている。体外で分化させる技術が確立されていない上、生命倫理上でも問題があり、慎重な検討が必要になるため。

  • 死亡した胎児の取り扱い(2010年12月06日 夕刊)

    医学教育や研究を目的とした遺体解剖を認める死体解剖保存法は、妊娠12週以上の胎児を対象とし、「死体の取り扱いにあたっては、特に礼意を失わないように」とする。墓地埋葬法も同様で、12週以上の胎児は埋葬するよう定めている。12週未満について定めた法律はないが、日本産科婦人科学会は1987年、「妊娠期間にかかわらず、胎児は将来人になる存在で生命倫理上の配慮が不可欠」として、慎重な取り扱いを求める見解を出している。2004年には横浜市の産婦人科クリニックが中絶胎児を一般ゴミとして捨てていたことが発覚。12週未満の中絶胎児が「感染性廃棄物」として扱われている実態も明らかになり、厚生労働省は「社会通念上、丁重に取り扱うことが必要」とする通知を出した。

最新ニュース

ヒト受精卵研究の包括規制、新組織設置へ(2017/5/20)

 政府の生命倫理専門調査会は19日、ヒト受精卵の改変を伴う研究を包括的に規制するルール作りを検討するため、同調査会の下に専門家らで集中的に議論するための組織を設置することを決めた。狙った遺伝子を改変で[続きを読む]

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  • 体外受精による出生児数<グラフィック・高山裕也>
  • 田中俊徳さん
  • 石井哲也さん
  • グラフィック・大屋信徹  
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