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06月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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産業廃棄物

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  • 豊島の産業廃棄物不法投棄事件(2010年11月09日 朝刊)

    1980年代、香川県土庄町・豊島の西端に島の産廃処理業者が廃材や廃油、ダイオキシンなどを含む汚泥などを不法投棄し土壌・水質汚染が深刻化。投棄量は国内最大級の計約66万8千トン(推計)に及び、兵庫県警が廃棄物処理法違反容疑で逮捕した業者が有罪判決を受けた。地元住民らが県や業者を相手に公害調停を申請し2000年に成立した。県は03年から無害化処理を始めた。

  • 産業廃棄物管理型最終処分場エコパークかごしま(仮称)(2011年08月28日 朝刊)

    公共関与型の処分場で、屋根で覆う被覆型。容量は約84万立方メートル。埋め立て年数は約15年。総事業費は約77億7千万円で、2013年度中の稼働を目指している。

  • 産業廃棄物の自県内処理(2013年03月26日 朝刊)

    ごみはできるだけ発生した都道府県内で処分するのが望ましいとする原則。産業廃棄物処理法は「産廃の処分の責任はごみを出す業者が負う」と定めているだけで、ごみ処理が都道府県をまたがることを規制する法律はない。ところが、1990年ごろから、自県内の産廃の最終処分場の残余量が足りなくなったため、他県からのごみの流入を規制する都道府県が現れ始めた。事前協議や届け出を求める場合が多い。明野処分場の建設の根拠となったのも自県内処理原則による。

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日本のこころ平安協会(代表:中澤弘幸)が運営する文化政経塾「MIRAI」は、5月15日(火)の夜、綿半銀座・人間ギャラリーにて、大学生と社会人が未来について自由に語り合う『カタリバ』を、初めて開催しま…[続きを読む]

写真

  • ネパールに導入された「Cappa」。大人2人で設置できる=茨城製作所提供
  • 豊島に不法投棄されたドラム缶などを調べる兵庫県警の捜査員=香川県土庄町、1990年11月、本社ヘリから
  • 「クレア」の創刊号も手に取れる=藤原伸雄撮影
  • 土を掘る重機と穴の深さを測る作業員ら=2018年4月12日午前9時41分、香川県土庄町、森下裕介撮影
  • びっしりと並ぶ雑誌。中央は六月社の橋本凌一社長=藤原伸雄撮影
  • ドローンを飛ばし、ごみの移動や増減を把握する廃棄物測量システムも稼働させている=県提供
  • 鳥インフルエンザウイルスの消毒剤として活用が見込まれる新素材(中央手前)
  • 奥能登に伝わる「いしり」は、イカのワタを塩漬けにして2年以上熟成させる=カネイシ提供
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