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08月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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発展途上国

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  • 平和的発展(2009年02月14日 朝刊)

    中国は現在も将来も覇権をとなえず、外国の脅威にはならず、善隣外交を軸に対外関係を平和的に構築するとの考え方で、03年に正式発足した胡錦濤政権が打ち出した。中国は依然、発展途上国であり、対外関係で緊張を生むコストを避け、国内の社会・経済の発展を優先したい事情が背景にある。江沢民・前政権時代に世界に広がった中国脅威論の打ち消しも念頭にあると見られる。

  • TFT活動(2009年12月11日 朝刊)

    発展途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に、同時に取り組む社会貢献運動。世界の食の不均衡を解消するために07年秋、日本で生まれた。対象となる定食や食品を買うと、1食あたり20円が開発途上国(ウガンダ、ルワンダ、マラウイ)の子どもたちの給食費として寄付される。20円は開発途上国での給食1食分。現在、企業や大学、病院の食堂のほか、カフェ、コンビニなど全国200団体以上が参加している。

  • ネパールの貧困(2010年03月13日 朝刊)

    1人当たり国内総生産が約470ドル(約4万2千円)。就労人口の約65%が農業に従事し、発展途上国の中でも貧しい後発開発途上国に位置づけられる。各国政府や国際機関から多額の援助を受けていて、日本は主要援助国のひとつ。5年間の初等教育は無償だが、識字率は男性が約70%、女性が約44%(2007年)にとどまる。

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  • グラウンドの倉庫に部員が使った野球道具を集めている=浅口市金光町下竹
  • 1964年東京五輪からの夏季大会の歩み
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