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06月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 皇室典範と付則(2017年02月21日 朝刊)

    37条の本則からなり、皇位継承の順位や皇族の範囲などを定める。皇室典範を改正して退位を恒久制度とするには、天皇の逝去による皇位継承を定めた4条などを変える必要があるとされる。本則とは別に、施行日などを定めた付則がある。

  • 天皇と葬儀(2013年11月15日 朝刊)

    皇室典範は25条で「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う」と定めるが、具体的な内容は規定されていない。そのため、宮内庁は昭和天皇の葬儀と同様、戦後廃止された旧皇室喪儀令を下敷きに検討を進めた。陵についても、皇室典範27条に「天皇、皇喉太皇太后及び皇太后を葬る所を陵、その他の皇族を葬る所を墓とし」とあるが、それ以外の規定はないため、やはり戦後廃止された旧皇室陵墓令を参考にした。

  • 女性・女系天皇をめぐる政府の動き(2016年09月18日 朝刊)

    小泉政権時代の2005年11月、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は、「女性天皇」や母方に天皇の血筋を引く「女系天皇」を認める報告書をまとめた。05年12月、内閣官房に皇室典範改正準備室が設置され、政権は06年の通常国会で改正法案の提出を目指したが、同年2月に秋篠宮妃紀子さまの懐妊が明らかになり、法案提出は見送られた。旧民主党の野田政権は12年10月、皇位継承のあり方をめぐる問題とは切り離して、皇族の女性が皇族以外と結婚しても、皇室に残れるようにする女性宮家の創設を軸にした論点整理を取りまとめた。だが、同年12月に自民党の安倍政権に代わり、その後、表だった動きはない。

最新ニュース

天皇退位問題、想定外の報道、宮内庁の胎動……(2017/6/23)

 天皇陛下の退位のあり方を考える「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は4月21日、今上天皇に限って退位を可能にする特例法の整備を求める最終報告をまとめ、安倍晋三首相に手渡した。座長の今井敬・経[続きを読む]

写真

  • 「民営化後、鉄道のもつ社会的公共性が考えられなくなった」=鹿児島県のJR帖佐(ちょうさ)駅前、長沢幹城撮影
  • 安倍晋三首相(右上)の会見で質問のために挙手をする記者たち=19日午後6時26分、首相官邸、岩下毅撮影
  • 退位をめぐる今後の流れ
  • 退位をめぐる今後の流れ
  • 「こどもの日」にちなんで訪問した保育園で、園児たちとリズム体操をする天皇、皇后両陛下=2001年5月、東京都品川区
  • 渡辺允・元侍従長=東京都千代田区、早坂元興撮影
  • 河戸光彦会計検査院長(右)、一宮なほみ人事院総裁(左)らとの昼食会で歓談する天皇陛下=9日午後0時1分、皇居・宮殿「連翠」、嶋田達也撮影
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  • 皇室の構成/天皇陛下の退位後はどうなる?
  • 河戸光彦会計検査院長(右)、一宮なほみ人事院総裁(左)らとの昼食会で歓談する天皇陛下=9日午後0時1分、皇居・宮殿「連翠(れんすい)」、嶋田達也撮影
  • 参院本会議で、天皇陛下の退位を実現する特例法が可決、成立した=9日午前10時12分、岩下毅撮影
  • 参院本会議で、天皇陛下の退位を実現する特例法が可決、成立した=9日午前10時12分、岩下毅撮影
  • 参院本会議で天皇陛下の退位を実現する特例法が可決、成立し、議場に向かって頭を下げる菅義偉官房長官(右下)=9日午前10時12分、岩下毅撮影
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