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12月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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皇室典範

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  • 皇室典範と付則(2017年02月21日 朝刊)

    37条の本則からなり、皇位継承の順位や皇族の範囲などを定める。皇室典範を改正して退位を恒久制度とするには、天皇の逝去による皇位継承を定めた4条などを変える必要があるとされる。本則とは別に、施行日などを定めた付則がある。

  • 天皇と葬儀(2013年11月15日 朝刊)

    皇室典範は25条で「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う」と定めるが、具体的な内容は規定されていない。そのため、宮内庁は昭和天皇の葬儀と同様、戦後廃止された旧皇室喪儀令を下敷きに検討を進めた。陵についても、皇室典範27条に「天皇、皇喉太皇太后及び皇太后を葬る所を陵、その他の皇族を葬る所を墓とし」とあるが、それ以外の規定はないため、やはり戦後廃止された旧皇室陵墓令を参考にした。

  • 女性・女系天皇をめぐる政府の動き(2016年09月18日 朝刊)

    小泉政権時代の2005年11月、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は、「女性天皇」や母方に天皇の血筋を引く「女系天皇」を認める報告書をまとめた。05年12月、内閣官房に皇室典範改正準備室が設置され、政権は06年の通常国会で改正法案の提出を目指したが、同年2月に秋篠宮妃紀子さまの懐妊が明らかになり、法案提出は見送られた。旧民主党の野田政権は12年10月、皇位継承のあり方をめぐる問題とは切り離して、皇族の女性が皇族以外と結婚しても、皇室に残れるようにする女性宮家の創設を軸にした論点整理を取りまとめた。だが、同年12月に自民党の安倍政権に代わり、その後、表だった動きはない。

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