メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

08月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

相続税

関連キーワード

  • 相続税の増税(2016年12月16日 朝刊)

    2015年1月以降、基礎控除と呼ばれる非課税の枠が「5千万円+法定相続人の数×1千万円」から「3千万円+法定相続人の数×600万円」に引き下げられ、最高税率は50%から55%になった。基礎控除はバブル後、地価が下落しても据え置かれていたため、課税割合が低下した。

  • 累進課税(2009年03月09日 朝刊)

    課税対象の額が大きくなるほど、税率が高くなる仕組み。日本では所得税や相続税などでこの方式がとられている。所得に応じた税負担や、富の集中を排除することなどが目的。努力して増やした収入の多くを徴税されると、労働意欲が損なわれ、経済活動が弱まるとの指摘もある。

  • 教育資金贈与の非課税措置(2013年09月14日 朝刊)

    祖父母が30歳未満の孫に教育資金をまとめて贈る場合、孫1人あたり1500万円を上限に贈与税を非課税にする制度。余裕があるお年寄りのお金を若い世代へ回す効果が期待されている。今年4月から2015年12月末までの贈与が対象となる。入学金や授業料に充てるほか、塾や習い事の費用も500万円までは非課税となる。多額の相続税が見込まれる富裕層にとっては、資産の一部を非課税で譲渡する「節税効果」が期待できる。祖父母が孫の授業料などをその都度直接支払う場合は、これまで同様、贈与税の対象にはならない。詳細は、文部科学省のサイト(http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm)。

最新ニュース

地価下がっても固定資産税高止まり 納税者の不満の背景(2017/8/21)

 相続未登記などで所有者不明になる土地が増えている問題を6月に朝日新聞が取り上げたところ、多くの読者から、土地にかかる税金への不満の声が寄せられた。市場価値を失った土地や建物にも固定資産税の評価額がつ[続きを読む]

写真

  • 地価は下がったが、固定資産税収は高止まり
  • 評価額の約10分の1で売却した千葉県館山市の別荘付き土地。雑草が生い茂り、周囲に山林が広がっている=7月、北川慧一撮影
  • 評価額の約10分の1で売却した千葉県館山市の別荘付き土地。雑草が生い茂り、周囲には山林が広がる=7月、北川慧一撮影
  • イラスト・深川直美
  • 国有地の売却の流れ
!

紙面イメージの「地域面」がさらに充実したものになりました

!

デジタルコース・ダブルコースもドコモケータイ払いに対応しました

注目コンテンツ