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12月04日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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石破茂

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  • 潜在的核抑止力論(2012年01月11日 朝刊)

    昨年9月7日付の読売新聞社説は、日本が核不拡散条約でプルトニウム利用を認められている現状が「外交的には、潜在的な核抑止力として機能している」と主張した。自民党の石破茂元防衛相も雑誌「サピオ」10月5日号で「原発をなくすことはその潜在的抑止力をも放棄することになる」との考えを示した。

  • 自民党と世襲(2012年10月23日 朝刊)

    朝日新聞社の調べでは、自民党の衆院議員117人のうち親族から地盤や組織などを引き継いだ「世襲」は4割超。2009年衆院選では民主党の世襲批判に対抗するため、次の衆院選から「引退議員の配偶者と3親等内の親族を同じ選挙区で公認・推薦しない」とマニフェストに盛り込み、世襲を原則禁じた。方針の形骸化を防ぐため、石破茂幹事長は12日、公募の選考対象者が1人でも党員投票を実施するよう都道府県連に要請した。

  • TPP(環太平洋経済連携協定)と自民党の姿勢(2013年07月03日 朝刊)

    太平洋を囲む国々が輸入品にかける関税をなくすなどして、ものやお金が自由に行き来する経済圏をつくる取り組みで、米国を含む11カ国が交渉中。安倍首相は「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことを確認したとして3月に交渉参加を表明。石破茂・自民党幹事長はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビの重要5品目について関税を撤廃しないことを参院選公約に入れる考えを示したが、最終的に公約は「国益にかなう最善の道を追求」との記述にとどまった。党の総合政策集には、5品目などの「聖域」が守られない場合は「脱退も辞さないものとする」と記されている。

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「地方創生の鍵、神山町に」 石破前大臣も認めた先駆例(2016/12/2)

 IT企業が次々とサテライトオフィスや本社を構え、移住者の起業が相次ぐ徳島県神山町には、3年間に約1千団体、約6500人もの視察者が詰めかけている。今年8月までほぼ2年間、地方創生担当大臣をつとめた石[続きを読む]

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  • インタビューに答える石破氏
  • 自民党「当選2回生」の収入内訳
  • 「ポスト安倍」の自民議員の収入
  • 「国のあり方」をテーマに学生に講義する石破茂氏=24日夜、早大
  • トランプ次期米大統領(左から2人目)と会談する安倍晋三首相(同3人目)。右端は長女イバンカ氏=17日、米ニューヨーク、内閣広報室提供
  • トランプ次期米大統領(左から2人目)と会談する安倍晋三首相(同3人目)。右端は長女イバンカ氏=17日、米ニューヨーク、内閣広報室提供
  • 岸田文雄氏  
  • 石破派の講演会と懇親会後、「頑張ろう」のかけ声で拳を突き上げる石破茂・前地方創生相(左から2人目)ら国会議員と、出席した地方議員ら=15日夜、名古屋市
  • 計画されている新幹線と北陸新幹線のルート
  • 年内の小浜・京都ルートの決定を求める要望書を西川一誠知事(右)に手渡す小浜商工会議所の上野清治会頭=10月19日、県庁
  • 講演する石破茂氏=3日午後、札幌市
  • 石破茂氏
  • 河村建夫氏
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