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08月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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石破茂

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  • 潜在的核抑止力論(2012年01月11日 朝刊)

    昨年9月7日付の読売新聞社説は、日本が核不拡散条約でプルトニウム利用を認められている現状が「外交的には、潜在的な核抑止力として機能している」と主張した。自民党の石破茂元防衛相も雑誌「サピオ」10月5日号で「原発をなくすことはその潜在的抑止力をも放棄することになる」との考えを示した。

  • 自民党と世襲(2012年10月23日 朝刊)

    朝日新聞社の調べでは、自民党の衆院議員117人のうち親族から地盤や組織などを引き継いだ「世襲」は4割超。2009年衆院選では民主党の世襲批判に対抗するため、次の衆院選から「引退議員の配偶者と3親等内の親族を同じ選挙区で公認・推薦しない」とマニフェストに盛り込み、世襲を原則禁じた。方針の形骸化を防ぐため、石破茂幹事長は12日、公募の選考対象者が1人でも党員投票を実施するよう都道府県連に要請した。

  • TPP(環太平洋経済連携協定)と自民党の姿勢(2013年07月03日 朝刊)

    太平洋を囲む国々が輸入品にかける関税をなくすなどして、ものやお金が自由に行き来する経済圏をつくる取り組みで、米国を含む11カ国が交渉中。安倍首相は「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことを確認したとして3月に交渉参加を表明。石破茂・自民党幹事長はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビの重要5品目について関税を撤廃しないことを参院選公約に入れる考えを示したが、最終的に公約は「国益にかなう最善の道を追求」との記述にとどまった。党の総合政策集には、5品目などの「聖域」が守られない場合は「脱退も辞さないものとする」と記されている。

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政活費を問う5 調査研究費 4%のみ (2017/8/17)

◇「本来の仕事」は 政務活動費(政活費)は、2012年に前身の政務調査費から、調査研究以外の活動にも使えるようになった。とはいえ、議員本来の仕事は政策立案やそのための調査研究のはずだ。だが、県議が16[続きを読む]

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  • 内閣改造について記者会見する安倍晋三首相=3日午後、首相官邸、岩下毅撮影
  • <新布陣で始動> 初閣議を終え、記念写真に納まる第3次安倍・第3次改造内閣の閣僚たち=3日午後、首相官邸、岩下毅撮影
  • 改造内閣の特徴は……
  • 石破茂氏
  • 「ポスト安倍」候補をめぐる内閣改造の思惑
  • 小池百合子都知事の「戦い」
  • 小池百合子都知事の「戦い」
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  • 第2次安倍内閣以降の「ポスト安倍」候補の処遇
  • 憲法改正と衆院解散・総選挙のシナリオ
  • 自民党の派閥の現状
  • 石破茂・前地方創生相
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