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04月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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確定申告

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  • 所得税の確定申告(2015年02月25日 夕刊)

    1年間の収入、経費、各種控除をもとに所得と納める税金の額を確定し、申告する制度。1〜12月分を翌年の2月中旬〜3月中旬に申告する。給与から源泉徴収されているサラリーマンのうち、年間の給与が2千万円を超えたり、給与以外に20万円超の所得があったりした人も申告が必要。「ふるさと納税」による寄付金控除を受けたい場合も申告しなければならない。2013年分の確定申告者は約2143万4千人。

  • 電子申請(2009年11月08日 朝刊)

    個人や企業が国に対して行う申請手続きには、税の申告や年金受給の申し込み、自動車の新車登録、船舶免許の更新など1万4327あるが、現在92%にあたる1万3129手続きが、自宅や職場のパソコンからインターネット経由でも申請できる。役所へ書類をもらいに行ったり提出に出向いたりする手間が省ける。各官庁はそれらを64のコンピューターシステムで管理している。税金の確定申告などが行える国税庁の「e—Tax」システムのように、電子申請すると税金を安くしたり、医療費控除の領収書提出を不要にしたりして、08年度の所得税申告件数が前年度比7割増に伸びた例もある。

  • 僧侶の税務申告(2011年02月17日 朝刊)

    会社員と同じように、年間の給与収入が2千万円を超えたり、給与や退職金以外の原稿料や講演料などが20万円を超えたりすると確定申告をしなければならない。一方、宗教法人の場合、お布施、さい銭、志納金、戒名料など宗教活動で得た収入は非課税となる。飲食店などを営むと課税されるが、経費を除いた所得のうち2割を事実上控除でき、残り8割にかかる法人税率も22%と通常(30%)より低い。

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