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11月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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社会保障制度

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  • 朝日訴訟(2009年05月03日 朝刊)

    岡山県の療養所に重症の結核患者として入院していた朝日茂さん(当時44)が1957年、生活保護費が少なすぎて必要な栄養すらとれず「健康で文化的な最低限度の生活を営む」には不十分だとして、国に改善を求めて起こした行政訴訟。60年の東京地裁判決は全面勝訴したが、3年後の控訴審では敗訴。上告後、朝日さんが亡くなる直前、支援者の健二さん夫妻が養子になり、訴訟を引き継いだが、最高裁は継承を認めず67年に上告を退けた。一連の訴訟は大きな社会的関心を呼び、「人間裁判」と称された。その後の日本の社会保障制度のあり方にも多大な影響を与えた。

  • 宿泊所をめぐる貧困ビジネス(2009年10月30日 夕刊)

    社会福祉法に基づき、自治体への届け出が必要な「無料低額宿泊所」などで、生活保護費から高額の食費や管理費などを徴収される入所者が後を絶たず、社会保障制度の不備に乗じた商法と批判されている。厚生労働省の調査では、無低宿泊所は全国に439カ所あり、うち31施設は契約もせずに入所者の金銭を無断管理。自治体に届け出ない法定外の施設も1437カ所あった。

  • 3党合意と近いうち解散(2012年09月25日 朝刊)

    民主、自民、公明の3党は6月15日、政府が提出した消費増税関連法案の修正で合意した。通常国会で増税関連8法案について「成立を図る」とする一方、社会保障制度改革を議論する「国民会議」を1年以内に設置し、結論を得ることとした。これに基づき自公両党が賛成に回り、増税関連8法案は衆院を通過した。ただ、法案の参院採決を前に、自民党の谷垣禎一総裁が野田佳彦首相に早期の衆院解散の確約を求めた。野田首相と谷垣総裁、公明党の山口那津男代表が8月8日に会談。3党合意を踏まえ、増税関連法案について「早期に成立を期す」ことを確認し、引き換えに首相は「成立した暁には近いうちに国民に信を問う」と約束した。これを受け、増税関連法が成立した。

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  • 〈アンケート〉わたしの未来 2017衆院選
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  • 各党の消費増税に関する公約と立ち位置
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