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06月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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社会保障

比べてみよう わがまちの介護保険料

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「また誰かが餓死するまで…」 生活保護、切り下げ進む(2017/10/15)

給付水準の切り下げが進む生活保護。生存権の侵害を訴える受給…[続きを読む]

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(2017衆院選)社会保障は国難か 田中拓道さん、峰崎直樹さん、川口加奈さん (2017/10/17)

安倍晋三首相は、少子高齢化を「国難」の一つと位置づけ、総選挙に打って出た。財源の裏づけが乏しいままの社会保障は、危うい砂上の楼閣なのか。受益と負担を改めて考える。 ■優先政策、与野党で競って 田中拓道さん(一橋大学教授) 日本はいま、三重…[続きを読む]

消費増税特集ページ

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(耕論)「子ども」×「保険」って? 甲田恵子さん、相馬直子さん、仙谷由人さん (2017/6/27)

小泉進次郎さんら自民党の若手議員が、子育て支援を目的とする新たな社会保険「こども保険」の構想を打ち出しました。「子ども」と「保険」の組み合わせ、どう考えますか。 ■お金集めより、育てやすさ 甲田恵子さん(アズママ社長) こども「保険」とい…[続きを読む]

連載「教えて!年金改革」

関連キーワード

  • 社会保障改革のプログラム法(2013年08月22日 朝刊)

    自公民3党は昨年夏、社会保障国民会議の議論を踏まえた「法制上の措置」を1年以内にとることで合意した。ただ医療、介護、年金、少子化対策と範囲が広く、個別の改革法案を期限内に作るのは難しい。安倍内閣はまず、大まかな改革項目と実施時期を列挙したプログラム法案を準備し、「法制上の措置」とした。一定の拘束力はあるが、実現には別途、関連法の改正が必要になる。

  • 税と社会保障の共通番号制度(2010年02月28日 朝刊)

    民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で導入を掲げた。目的には、「所得の把握を確実に行う」ことを挙げた。低所得者に現金を支給する給付つき税額控除などの実現に必要とされる。税金や保険料の未納を防ぐ効果もあり、国民の不公平感も解消されるという。菅直人副総理兼財務相は、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。(1)住民基本台帳ネットワークの活用(2)基礎年金番号を使う(3)新たな番号をつくる——という3案のメリットやデメリット、費用を今年前半に国民に示して年末にかけて絞り込む考え。実際の制度導入には周知期間が必要になるため、関連法成立から1〜2年先になる見通しだ。

  • 社会保障費の抑制策(2009年07月18日 朝刊)

    社会保障費の抑制策社会保障関係費は一般歳出の約半分を占め、急速な高齢化で、毎年1兆円の自然増が見込まれている。小泉政権時代の05年、経済財政諮問会議で、年金・医療・介護など社会保障の給付費の伸び率を管理する仕組みの導入が提案された。翌年の「骨太の方針06」で、毎年の自然増を2200億円抑える方針が打ち出され、厚労省のその後の社会保障施策を縛ることになった。

最新ニュース

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(平成経済)第4部・老いる国、縮む社会:3 目を背けた「不都合な真実」 消費増税、官僚が語った舞台裏(2018/6/17)

 国家財政の面からみると、平成はその収支バランスが崩れ続けた時代だった。なぜ財政再建はできなかったのか。朝日新聞は今回、財務省(旧大蔵省)の歴代幹部が在任中の政策を振り返った「口述記録」を情報公開請求…[続きを読む]

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