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05月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • タックスヘイブン(租税回避地)対策税制(2010年07月01日 朝刊)

    税率の低い外国に子会社をつくって所得をため、日本からの課税を避けるのを規制する制度。海外子会社の所得を日本の親会社の所得とみなして申告・納税する。適用除外の規定があり、製造業なら、事務所や工場などの施設を持ち、事業を管理・運営するなど実態があれば適用されない。外国での課税分は控除される。税率25%以下の国が対象だったが、2010年度の税制改正で20%以下になった。

  • タックスヘイブン(租税回避地)(2010年09月30日 朝刊)

    法人税や所得税などの税金がゼロか極めて低率な国や地域。カリブ海や欧州の一部に多い。低税率、銀行情報の秘匿を売りにしており、国外資本の会社やファンドの設立を促し、資金を呼び込んでいる。国際社会からは、不透明な金の流れを助長し、脱税やマネーロンダリングの温床になっていると批判されている。

  • タックスヘイブン(2016年09月13日 朝刊)

    法人税や所得税などの税率がゼロか極めて低い国・地域。香港のほかシンガポール、カリブ海のケイマン諸島などが知られる。ペーパーカンパニーを作り、税率の高い国から所得を移すことで租税回避を可能にしているとの批判があり、「パナマ文書」でも実態の一部が分かった。今年5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)でも議論となり、実態の見えにくいペーパーカンパニーへの監視強化など、主要国が足並みをそろえて問題にあたることで合意した。

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今週のG7、日欧加は保護主義など巡る米政権の意図探る(2017/5/11)

今週のG7、日欧加は保護主義など巡る米政権の意図探る 2017年5月11日12時26分  [ローマ 10日 ロイター] - 11─13日にイタリアのバーリで開催される主要7カ国(G7)財務相・中央銀行[続きを読む]

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  • エマニュエル・マクロン氏=AFP時事
  • フランス大統領選候補の支持者の典型例
  • ICIJと「パナマ文書」報道
  • 10日夜、ピュリツァー賞の解説報道部門で受賞が決まり、抱き合って喜ぶマイアミ・ヘラルド紙の記者や編集担当幹部ら。同紙記者は「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」の一員として、「パナマ文書」の報道に携わった=AP
  • 判決の言い渡しがあった名古屋地裁
  • 欧州を襲う数々の危機について語る遠藤乾さん=札幌市内、高久潤撮影
  • 17日、英国の欧州連合(EU)離脱について演説するメイ首相=AP
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