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08月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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租税回避

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  • タックスヘイブン(租税回避地)対策税制(2010年07月01日 朝刊)

    税率の低い外国に子会社をつくって所得をため、日本からの課税を避けるのを規制する制度。海外子会社の所得を日本の親会社の所得とみなして申告・納税する。適用除外の規定があり、製造業なら、事務所や工場などの施設を持ち、事業を管理・運営するなど実態があれば適用されない。外国での課税分は控除される。税率25%以下の国が対象だったが、2010年度の税制改正で20%以下になった。

  • タックスヘイブン(租税回避地)(2010年09月30日 朝刊)

    法人税や所得税などの税金がゼロか極めて低率な国や地域。カリブ海や欧州の一部に多い。低税率、銀行情報の秘匿を売りにしており、国外資本の会社やファンドの設立を促し、資金を呼び込んでいる。国際社会からは、不透明な金の流れを助長し、脱税やマネーロンダリングの温床になっていると批判されている。

  • タックスヘイブン(2016年09月13日 朝刊)

    法人税や所得税などの税率がゼロか極めて低い国・地域。香港のほかシンガポール、カリブ海のケイマン諸島などが知られる。ペーパーカンパニーを作り、税率の高い国から所得を移すことで租税回避を可能にしているとの批判があり、「パナマ文書」でも実態の一部が分かった。今年5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)でも議論となり、実態の見えにくいペーパーカンパニーへの監視強化など、主要国が足並みをそろえて問題にあたることで合意した。

最新ニュース

名古屋の実業家、韓国株の配当3億円申告漏れ 国税指摘(2017/8/9)

 韓国企業の株を保有する名古屋市内の韓国籍の男性実業家(87)が名古屋国税局の税務調査を受け、2015年までの5年間で配当所得約3億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。韓国で納めた税金を差し引いた[続きを読む]

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写真

  • シャリフ首相の資産隠し疑惑をめぐる構図
  • ナワズ・シャリフ首相(右)=AP
  • 偽ニュースだと指摘された、ドイツでの放火事件を報じるインターネットニュースの画面(米国の「ブライトバート・ニュース」のサイトから)
  • 偽ニュースだと指摘された、ドイツでの放火事件を報じるインターネットニュースの画面(米国の「ブライトバート・ニュース」のサイトから)
  • マルコ・チャコンさん=フロリダ州プランテーション、ランハム裕子撮影
  • インタビューに応じる、英領バミューダ諸島のボブ・リチャーズ副首相兼財務相=首都ハミルトン、寺西和男撮影
  • アイルランドで「我々は払わないぞ」と書かれた横断幕をもって歩くデモの参加者。家庭用水道水の有料化に反対していたが、怒りはアップルの「節税」にも向けられた=ダブリン、昨年9月、寺西和男撮影
  • アイルランドで「我々は払わないぞ」と書かれた横断幕をもって歩くデモの参加者。家庭用水道水の有料化に反対していたが、怒りはアップルの「節税」にも向けられた=ダブリン、昨年9月、寺西和男撮影
  • 『みんなの朝ドラ』
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