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07月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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税制改正大綱

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コンカーと井之上PR、国際PR協会(IPRA)のアワード受賞決定 ファイナンシャルサービス&インベスター・リレーションズ部門で 日本初となる最優秀賞を受賞(2016/07/20)

2016年7月20日(東京発) - 国際PR協会(IPRA:本部ロンドン)は7月12日、パブリックリレーションズ(PR)の国際的な業界賞「ゴールデン・ワールド・アワーズ・フォー・エクセレンス」(GWA[続きを読む]

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  • 鳥越俊太郎さん=2016年3月26日
  • ふるさと納税を多く受けた自治体(15年度)
  • 増税延期で影響を受ける主な税制
  • 経団連の定時総会で、議長席から安倍晋三首相(手前右)の発言を聞く榊原定征会長=2日午後、東京都千代田区、仙波理撮影
  • 筒井淳也・立命館大教授
  • 筒井淳也・立命館大教授

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  • 税制改正大綱(2013年01月24日 夕刊)

    与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめる。民主党政権では政府が税制改正大綱をまとめたが、自民党政権では自民、公明の与党が税制改正大綱をまとめる。政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出する。

  • 政府税制調査会(2009年12月05日 朝刊)

    自公政権時は学者や経済人らから委員が選ばれ、税のあり方を首相に提言した諮問機関。一方、少数の有力議員が仕切った自民党税調が、毎年度の税制改正案を決める実権を握っていた。民主党政権は「権力の二重構造」と批判。政府の税調に一元化して透明性を高めた。藤井裕久財務相が会長に就き、菅直人国家戦略担当相や原口一博総務相、各省の副大臣ら政治家だけで構成し10月上旬に始動。たばこ税の増税などが議論されてきた。来年度の税制改正大綱を11日に取りまとめる予定。

  • 自民党税制調査会(2014年02月19日 朝刊)

    毎年度の税制改正のあり方を話し合い、公明党税制調査会とともに、年末に「与党税制改正大綱」をまとめる。自民党政権では、与党の大綱通りに税制改正を行うため、税制の実質的な決定権を党税調が握っている。党の議員は税調の会合で意見を述べることはできるが、会長、小委員長、顧問ら「インナー」と呼ばれる最高幹部(現在6人)の会合で最終的な方針が決まることが多い。

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