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01月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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税制改正大綱

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所得税・たばこ税…増税、個人に照準 税制改正大綱決定 (2017/12/14)

自民、公明両党は14日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決めた。所得税やたばこ税の増税、新税の創設など、年間で計約2800億円の増税になる。法改正が遅れる新税も加えると、約3400億円の増税だ。高収入の会社員を中心とした増税が並ぶ一方、企…[続きを読む]

税制改正大綱をコトバンクで調べる

最新ニュース

生活扶助の減額、省庁で対応確認 他制度に影響出ぬよう(2018/1/20)

 5年に1度の生活保護基準の見直しで、生活費にあたる「生活扶助」が新年度から3年間で平均1・8%引き下げられることを受け、安倍内閣は19日の閣僚懇談会で、引き下げがほかの制度に影響しないよう各省庁で対…[続きを読む]

関連キーワード

  • 税制改正大綱(2013年01月24日 夕刊)

    与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめる。民主党政権では政府が税制改正大綱をまとめたが、自民党政権では自民、公明の与党が税制改正大綱をまとめる。政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出する。

  • 政府税制調査会(2009年12月05日 朝刊)

    自公政権時は学者や経済人らから委員が選ばれ、税のあり方を首相に提言した諮問機関。一方、少数の有力議員が仕切った自民党税調が、毎年度の税制改正案を決める実権を握っていた。民主党政権は「権力の二重構造」と批判。政府の税調に一元化して透明性を高めた。藤井裕久財務相が会長に就き、菅直人国家戦略担当相や原口一博総務相、各省の副大臣ら政治家だけで構成し10月上旬に始動。たばこ税の増税などが議論されてきた。来年度の税制改正大綱を11日に取りまとめる予定。

  • 税制改正(2016年12月09日 朝刊)

    国と地方の税制のあり方は毎年見直されている。安倍政権では、与党である自民、公明両党が各省庁や経済団体などからの要望を受け付け、9月ごろから議論をスタート。年末をめどに、翌年度以降に見直す税制の内容を「税制改正大綱」としてまとめる。政府は、与党の決定に基づいて所得税法や法人税法などの改正作業に入り、年明けの通常国会に税制改正関連法案として提出する。政府には、首相の諮問機関である政府税制調査会があり、有識者が中心になって中長期的な税制のあり方について検討している。

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