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06月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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精神保健

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  • 精神保健医療の改革(2008年09月03日 朝刊)

    厚生労働省は、統合失調症や認知症などの精神医療を入院中心から地域療養中心に転換する計画を04年9月に策定。実態調査で「グループホームなど受け入れ先が整えば退院可能な精神障害者」を7万人と算出。10年間で精神病床35万床のうち7万床を削減する方針を打ち出した。だが、うつ病などの精神疾患の患者が増え、削減は進んでいない。10年以上長期入院の精神障害者は8万1千人いる。

  • 精神保健福祉法による入院(2012年08月12日 朝刊)

    精神疾患患者の入院は、本人の同意に基づく「任意入益が原則だが、症状の重さによっては強制的に入院させる制度もある。(1)自分や他人を傷つける恐れがある場合、2人以上の医師が必要と診断すれば本人や保護者の同意なしで入院させる「措置入益(2)傷つける恐れがなくても、すぐ入院しないと医療や保護に著しい支障が出る場合、本人や保護者の同意なしで入院させる「応急入益(3)医療や保護のため入院が必要と認められる場合、保護者の同意で入院させる「医療保護入益がある。

  • 精神保健指定医(2016年10月27日 朝刊)

    精神保健福祉法に基づき、厚生労働相が指定する資格。精神障害で自傷・他害の恐れがある患者を強制的に入院させる「措置入益などの判断ができる。1987年に設けられた。

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酒臭い社員「いる」3割 岡山の企業を県立大が調査(2018/6/24)

 3割の企業に「出社時に酒臭い社員がいる」。でも8割近くは「対策は取っていない」――。岡山県立大(総社市)の研究者が県内の企業を対象に飲酒・アルコール問題を調べた。国は2014年に「アルコール健康障害…[続きを読む]

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