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02月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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経済政策

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  • 米大統領の施政方針演説(2009年02月25日 夕刊)

    オバマ政権は今回の演説を大統領が年初に行う恒例の「一般教書演説」とせず、「議会に対する演説」としている。大統領就任から約1カ月で、「連邦の現状」について把握し議会に報告するという憲法上の一般教書の定義にそぐわないとの判断からだ。かつては、米大統領は就任した年は議会演説を行わないことが慣例だったが、70年代以降、1年目の早い段階で施政方針を示す演説が定着。大半は「一般教書演説」とはされず、便宜上「施政方針演説」と呼ばれる。内容も93年のクリントン氏が経済政策に絞ったように、米国が直面する課題について政策的な方針を語るという位置づけから、内政中心になることが多い。

  • 骨太の方針(2013年06月07日 朝刊)

    政権が進める財政・経済政策の基本方針。首相が議長を務める「経済財政諮問会議」でまとめる。小泉純一郎政権時代の2001年、官僚主導ではなく、首相官邸が政治主導で予算をつくるために始まった。来年度予算案づくりに着手する前の6月に閣議決定する。民主党政権は諮問会議と骨太の方針をやめたが、第2次安倍政権が復活させた。

  • 日銀と政府の関係(2009年09月18日 朝刊)

    98年施行の新日銀法は「日銀の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならない」(第3条)とし、独立性を明記していなかった旧日銀法を改めた。一方で「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」(第4条)とし、政府との密接な連携も求めている。

最新ニュース

(社説)米予算教書 赤字膨張に潜む危うさ(2018/2/19)

 世界最大の経済大国であり、基軸通貨国でもある米国の財政への信認が揺らげば、世界経済が動揺しかねない。今後に不安を禁じ得ない。 トランプ大統領が議会に提出した19会計年度(18年10月~19年9月)の…[続きを読む]

写真

  • 政策勉強会「連合 政策・制度推進フォーラム」(連合フォーラム)の初会合で講演する井手英策・慶応大教授=16日、東京・永田町の憲政記念館、南彰撮影
  • 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁(中央)と安倍晋三首相(左)、麻生太郎財務相(右)=2016年2月、衆院財務金融委員会
  • 黒田日銀をめぐる主な出来事/黒田総裁就任から経済指標はどうなった?
  • インフラ関連の会合で話すトランプ大統領=12日、ロイター
  • 衆院予算委で、立憲民主党の長妻昭代表代行の質問に答弁する麻生太郎財務相。右端は安倍晋三首相=13日午前9時38分、岩下毅撮影
  • 韓国大統領府で10日、北朝鮮祖国平和統一委員会の李善権(リソングォン)委員長(左)から耳打ちされ、笑顔を見せる金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の実妹、金与正(キムヨジョン)氏=AP
  • 韓国大統領府で10日、北朝鮮祖国平和統一委員会の李善権(リ・ソングォン)委員長(左)から耳打ちされ、笑顔を見せる金与正氏=AP
  • 黒田東彦総裁
  • 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁
  • 日経平均株価は一時1600円超下落した=6日午後1時48分、東京都中央区、恵原弘太郎撮影
  • 米国株価の急落を受け、日経平均株価は大幅に値下がりした=6日午後1時49分、東京都中央区、恵原弘太郎撮影
  • フゼスタン州イゼにある銀行。窓や壁はデモ隊に破壊されたままだった。1月末に撮影された=住民提供
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