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07月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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経済産業省

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  • 特商法に基づく行政処分(2008年07月10日 朝刊)

    違反行為によって、1年以下の業務停止命令か、改善指示を国か都道府県が言い渡し、業者名も公表される。07年度は、全国で過去最高の180件(前年度84件)あり、都道府県分がうち140件(同54件)を占めた。経済産業省は(1)隣接県で一斉調査するなど協力態勢が強化された(2)経産省が07年度に処分の判断基準を作った、などが急増の背景にあるとみている。

  • ゴルフ場と練習場の来客数(2008年07月19日 夕刊)

    210以上のゴルフ場が加盟する中部ゴルフ連盟によると、加盟ゴルフ場の来客数は05年が約875万人、06年は880万人、07年は935万人で増加傾向にある。経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、全国のゴルフ場の利用者数は減少傾向にあったが、06年以降回復傾向にある。全国の練習場は05年ごろから利用者数の回復傾向が続く。07年は年間を通じて対前年同月比がプラスになった。110以上の練習場が加盟している中部ゴルフ練習場連盟の揖斐勝事務局長は「ここ1年くらいは増えてきている。ゴルフを一度離れた年配の人たちが戻ってきているようだ」と話している。

  • ロコ・ロンドン金取引(2008年11月22日 朝刊)

    「ロコ」とは「〜渡し」という意味で、ロンドンで金の現物を渡す相対取引。通常は、銀行や商社、鉱山会社など国際的な大手事業者を中核とする取引市場で行われる。一方、現物渡しではなく、市場の金の価格指標を元に顧客と会社の間の相対取引を指すこともあり、経済産業省は「ロコ・ロンドンまがい取引」と呼んで両者を区別している。「まがい取引」は賭博性が高くトラブルが相次ぎ、昨年7月から法規制の対象となった。経産省は今年6月、あさひアセットマネジメントに業務停止命令を出していた。

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