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12月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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総務省

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  • 総務省の再通知(2017年05月31日 朝刊)

    総務省は24日付で、社会通念に照らして返礼割合を3割以下にし、家具や家電、商品券などの返礼品をやめるよう再通知した。「寄付額が多く、見直し方針が明確でない」全国の約100自治体が対象で、返礼品競争への影響が大きいためという。総務省市町村税課は、全国の寄付額のうち返礼品の調達価格の割合は約38%(2015年度)と計算。「(通販だという)批判がある以上、全国統一ルールとして3割以下と決めた」と説明している。

  • 自治体職員の昇任試験(2008年07月14日 夕刊)

    17ある指定市のうち、10市が昇任試験を設けている。名古屋市の場合、6年目以降の職員に受験資格があり、35歳前後で受けることが多い。1次試験が筆記で、2次は面接。ただ、総務省によると、国内1874の自治体(東京23区を含む)のうち、昇任試験があるのは18%の344にすぎない。愛知、三重、岐阜3県も設けていない。

  • 地域振興券(2008年10月31日 夕刊)

    小渕内閣時代の99年春、緊急経済対策の一つとして発行。1枚千円の金券で、15歳以下の子供がいる世帯は子供1人につき2万円、住民税が非課税の65歳以上の高齢者は1人につき2万円が支給された。総務省によると、全国で約3107万人が受け取り、交付総額の99・6%にあたる約6190億円が利用された。経済企画庁(当時)が同年8月発表した地域振興券の経済効果調査によると、押し上げた個人消費は2025億円程度で、国内総生産(GDP)の個人消費の0・1%程度にとどまる。

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楽天の携帯事業参入「自然な流れ」 三木谷氏がツイート(2017/12/18)

 IT大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長は17日夕、同社が自前の通信網で携帯電話事業に参入する方針を表明したことについて、「参入は自然な流れ」と自身のツイッターでコメントした。 楽天は14日、2019年…[続きを読む]

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  • 楽天の三木谷浩史会長兼社長
  • リポート岐阜(タテ)
  • 長野県喬木村議会のスケジュール
  • 夜間の委員会で立って質問する喬木村の佐藤文彦議員=14日午後8時半ごろ、長野県喬木村役場、山田雄一撮影
  • 携帯電話での大手3社と楽天のシェア
  • 一酸化炭素(CO)中毒/COによる中毒死者数/高次脳機能障害
  • 携帯電話での大手3社と楽天のシェア
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