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05月31日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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総務省

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  • 自治体職員の昇任試験(2008年07月14日 夕刊)

    17ある指定市のうち、10市が昇任試験を設けている。名古屋市の場合、6年目以降の職員に受験資格があり、35歳前後で受けることが多い。1次試験が筆記で、2次は面接。ただ、総務省によると、国内1874の自治体(東京23区を含む)のうち、昇任試験があるのは18%の344にすぎない。愛知、三重、岐阜3県も設けていない。

  • 限界集落(2014年11月07日 朝刊)

    65歳以上の高齢者が住民の50%を超えた集落。自治会活動や祭礼の維持など共同体としての機能が衰え、消滅に向かうとされる。過疎高齢化が進む山間地や離島を中心に全国で増加中。総務省の2010年の調査では、過疎化が進む全国801市町村にある約6万5千集落のうち、高齢者が5割以上の集落は15.5%。長野、岐阜、静岡、愛知、三重の中部5県の平均は21.8%だった。

  • 地域振興券(2008年10月31日 夕刊)

    小渕内閣時代の99年春、緊急経済対策の一つとして発行。1枚千円の金券で、15歳以下の子供がいる世帯は子供1人につき2万円、住民税が非課税の65歳以上の高齢者は1人につき2万円が支給された。総務省によると、全国で約3107万人が受け取り、交付総額の99・6%にあたる約6190億円が利用された。経済企画庁(当時)が同年8月発表した地域振興券の経済効果調査によると、押し上げた個人消費は2025億円程度で、国内総生産(GDP)の個人消費の0・1%程度にとどまる。

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有効求人倍率は24年ぶりの高水準だ

4月有効求人倍率、1.34倍 初の全都道府県1倍超え(2016/05/31)

 厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0・04ポイント上がり1・34倍だった。上昇は2カ月連続で、1991年11月に並ぶ24年5カ月ぶりの高水準となった。また、就業地別[続きを読む]

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  • 有効求人倍率は24年ぶりの高水準だ
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  • 携帯GPSの捜査利用
  • 会議は統計局が入る総務省第2庁舎をインターネットで結び、局長も参加した=和歌山市小松原通1丁目
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