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08月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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総務省

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  • 総務省の再通知(2017年05月31日 朝刊)

    総務省は24日付で、社会通念に照らして返礼割合を3割以下にし、家具や家電、商品券などの返礼品をやめるよう再通知した。「寄付額が多く、見直し方針が明確でない」全国の約100自治体が対象で、返礼品競争への影響が大きいためという。総務省市町村税課は、全国の寄付額のうち返礼品の調達価格の割合は約38%(2015年度)と計算。「(通販だという)批判がある以上、全国統一ルールとして3割以下と決めた」と説明している。

  • 自治体職員の昇任試験(2008年07月14日 夕刊)

    17ある指定市のうち、10市が昇任試験を設けている。名古屋市の場合、6年目以降の職員に受験資格があり、35歳前後で受けることが多い。1次試験が筆記で、2次は面接。ただ、総務省によると、国内1874の自治体(東京23区を含む)のうち、昇任試験があるのは18%の344にすぎない。愛知、三重、岐阜3県も設けていない。

  • 地域振興券(2008年10月31日 夕刊)

    小渕内閣時代の99年春、緊急経済対策の一つとして発行。1枚千円の金券で、15歳以下の子供がいる世帯は子供1人につき2万円、住民税が非課税の65歳以上の高齢者は1人につき2万円が支給された。総務省によると、全国で約3107万人が受け取り、交付総額の99・6%にあたる約6190億円が利用された。経済企画庁(当時)が同年8月発表した地域振興券の経済効果調査によると、押し上げた個人消費は2025億円程度で、国内総生産(GDP)の個人消費の0・1%程度にとどまる。

最新ニュース

Jアラート訓練、メール文字化け 鳥取で防災無線流れず(2017/8/18)

 北朝鮮の米グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画に備え、総務省消防庁は18日、ミサイルが上空を通る可能性がある中国・四国地方の9県で全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達訓練を行った。 島根[続きを読む]

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  • 文字化けした岡山県の防災情報メール
  • むつ市が返礼品に採用していた「青森ひば浴槽」=同市提供
  • MNP利用数の推移
  • 県民の主なスポーツ実施率
  • KDDIが5月に開いた夏モデルの発表会。その後導入した新料金プランは月額料金を最大3割下げた=東京都内
  • 献花台に花を供え祈る、事故当時、火元の屋台の近くにいた女性たち。「今でも火を見ると当時のことを思い出す」=15日午前10時45分、京都府福知山市、佐藤慈子撮影
  • 平均寿命と健康寿命の差
  • ウサイン・ボルト
  • 鳥獣対策用だった電波で位置情報を送る端末を手にする石坂圭吾・富山県立大准教授=同県射水市、高億翔撮影
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