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01月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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総務省

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  • 自治体職員の昇任試験(2008年07月14日 夕刊)

    17ある指定市のうち、10市が昇任試験を設けている。名古屋市の場合、6年目以降の職員に受験資格があり、35歳前後で受けることが多い。1次試験が筆記で、2次は面接。ただ、総務省によると、国内1874の自治体(東京23区を含む)のうち、昇任試験があるのは18%の344にすぎない。愛知、三重、岐阜3県も設けていない。

  • 地域振興券(2008年10月31日 夕刊)

    小渕内閣時代の99年春、緊急経済対策の一つとして発行。1枚千円の金券で、15歳以下の子供がいる世帯は子供1人につき2万円、住民税が非課税の65歳以上の高齢者は1人につき2万円が支給された。総務省によると、全国で約3107万人が受け取り、交付総額の99・6%にあたる約6190億円が利用された。経済企画庁(当時)が同年8月発表した地域振興券の経済効果調査によると、押し上げた個人消費は2025億円程度で、国内総生産(GDP)の個人消費の0・1%程度にとどまる。

  • 平成の大合併(2015年08月27日 朝刊)

    1999年改正の旧合併特例法に基づき、2005年ごろをピークに全国で進められた市町村合併。行政の効率化などをめざし、自治体の返済の負担を軽減する合併特例債の活用や、旧市町村の議員が一定期間、新自治体の議員として残れる在任特例といった手厚い優遇策が盛り込まれた。総務省によると、99〜10年に649件の合併があり、市町村数は99年の3229から、10年には1727(いずれも4月時点)に減った。

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リリース発行企業:一般社団法人 CiP協議会-総務省2016年度事業「IoTおもてなし環境実現に向けた地域実証に係る調査請負」の竹芝地区での実施-一般社団法人CiP協議会(東京都港区、代表理事:中村伊[続きを読む]

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