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12月08日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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脱原発

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  • 欧州の脱原発(2011年06月14日 朝刊)

    福島第一原発事故後、欧州で原発政策を見直す動きが相次いでいる。ドイツのメルケル政権は原発を延命させる方針を百八十度転換し、国内全17基を2022年までに閉鎖すると決定。スイスも保有5基の更新や改修をやめて、寿命を迎える34年までに廃炉にする方針を決めた。イタリアの国民投票はこれに続く動き。フランスなど、原発推進の姿勢を崩さない国もある。

  • ドイツの脱原発(2013年08月25日 朝刊)

    チェルノブイリ原発事故などの影響を受け、2000年に中道左派のシュレーダー政権が20年ごろまでの原発全廃を決めた。これに対し、09年の総選挙で勝利した中道右派のメルケル政権は運転延長を決定。しかし、福島第一原発事故後の11年6月、「脱原発」にかじを切った。

  • ドイツの州と緑の党の躍進(2011年07月12日 朝刊)

    ドイツには16州があり、独自の権限が強い。福島第一原発事故の直後、バーデン・ビュルテンベルク州議会選で脱原発を掲げる緑の党が躍進。1980年の創設以来、初の州首相が5月に誕生した。同月の北部ブレーメン州議会選でも第2党に躍進。メルケル政権は2022年までに国内の全原発の閉鎖を決めた。

最新ニュース

川内原発1号機、8日夜再稼働 1月にも営業運転再開へ(2016/12/7)

 定期検査で停止中の九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が8日夜に原子炉を起動し、運転を再開する。九電が7日、発表した。鹿児島県の三反園訓知事は再開を事実上容認しており、九電の計画通りに進む見[続きを読む]

写真

  • 九州電力の川内原発。手前から1号機、2号機=8月、鹿児島県薩摩川内市、朝日新聞社ヘリから、小宮路勝撮影
  • 就任記者会見で質問に答える三反園訓知事=7月28日、県庁、中島健撮影
  • 鹿児島県議会で提案理由を説明する三反園訓知事=28日、鹿児島市、斉藤明美撮影
  • 企業の製品展示スペースのようなコミュタン福島=三春町深作
  • 活動に使う手作りの道具を示しながら、署名1万人突破を語る角田京子さん=日立市
  • 社会学者の大澤真幸さん=東京都、金居達朗撮影
  • 大澤真幸さん=金居達朗撮影
  • 会見で電力供給事業を説明するグリーンコープかごしま生協の有馬副理事長ら=鹿児島市
  • 「戦争法廃止」と書かれた紙を手に、駆けつけ警護への反対を訴えた市民団体=鹿屋市
  • 井戸謙一弁護士=11月9日、滋賀県彦根市
  • 篠原弘典さん=仙台市泉区
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