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05月02日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 自民党総裁選(2015年12月19日 朝刊)

    立候補には20人の国会議員を推薦人として集める必要がある。野田氏は立候補をめざしたが、9月8日の告示日までに推薦人を集められず、断念。安倍首相が2001年8月の小泉純一郎元首相以来、約14年ぶりの無投票で再選した。総裁任期は3年。

  • 自民党(2008年09月11日 朝刊)

    同党は毎年、12月末を締め切りに党員を集めている。党費は年4千円。昨年は約110万人で、前年より約9万人減。最も多かった91年(約547万人)の約2割で、党員数は98年から10年続けて減っている。党組織本部長の坂本剛二衆院議員が減少の主な理由に挙げるのは、参院比例区の制度が01年、候補者の名簿順位を事前に決めない非拘束名簿方式に変わったことだ。名簿上位に名前を載せるため大量の党員を集める必要がなくなった。さらに、公共事業削減で建設業界の党員が減り続けるなど党の政策への反発もあるとみられる。

  • 自民党と民主党(2008年09月07日 朝刊)

    96年9月の旧民主党結党以来、衆右参院各4回ずつの国政選挙が行われた。その間、民主党が衆参両院で徐々に議席を増やしてきた。だが05年9月の衆院選で自民党が歴史的大勝を収め、公明党と合わせ定数の3分の2を超える巨大与党に。一方、07年7月の参院選では、民主党が非改選分と合わせて109議席を占め第1党に。自民党は公明党と合わせても参院で過半数を割り込み、「ねじれ国会」状態が出現した。このまま「ねじれ」が続くのか、解消されるのか。近づく衆院選が注目される。

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野田毅さん 

(にっぽんの負担)税制の攻防 税の決め方、どうあるべきか 3氏に聞く(2016/05/02)

 シリーズ「にっぽんの負担」の第2部「税制の攻防」では、税制を誰がどうやって決め、現場にどんな影響を及ぼしているのかを報じてきました。税の「決め方」はどうあるべきか。3人に聞きました。 ■党税調、業界[続きを読む]

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  • 小選挙区制導入後の政治の20年
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  • 帝国憲法改正案を審議する衆議院の委員会=1946年7月
  • グラフィック・山本美雪
  • 「痛車」仕様の自民の街宣車に乗り、演説するコスプレ姿の男性(左上)=29日午後、千葉市の幕張メッセ
  • 若宮啓文・朝日新聞元主筆
  • 安倍内閣の政策で「評価する政策」「評価しない政策」は

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