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05月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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自然災害

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  • 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(2016年08月13日 朝刊)

    東日本大震災で作られた同様のガイドラインを、他の自然災害でも使えるように全国銀行協会が中心となって昨年12月に策定。4月から運用を始めた。対象は災害救助法の適用を受けた自然災害の被災地域。ローンを払えなかったという情報が記録に残らないため、新たにローンを組むことも可能だ。

  • 自然災害ガイドラインに基づくローン減免制度(2017年04月12日 朝刊)

    2015年9月2日以降に災害救助法が適用された自然災害の被災者が活用できる。全国銀行協会を中心とする研究会により15年12月に策定され、16年4月1日から運用が始まった。16年8月に北海道や岩手県などで大きな被害をもたらした台風10号や同年10月の鳥取県中部地震の被災者も、この制度を活用して債務整理の手続きを進めている。同年12月に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災の被災者も適用対象となった。

  • 世界の医療団(2009年01月08日 夕刊)

    パリに本部を置く人道医療支援NGO。世界各地に医師や看護師など専門ボランティアを派遣し、武力紛争や自然災害で満足な医療が受けられない人たちに対する支援に取り組んでいる。ノーベル平和賞を受賞したNGO「国境なき医師団」の共同創設者であるフランスのクシュネル現外相らが80年に設立した。日本、英国など4カ国に支部を持つほか、世界各地に12の代表部がある。

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