メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

06月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

自衛隊法

関連キーワード

  • 破壊措置命令(2013年05月22日 朝刊)

    弾道ミサイルの被害を防ぐため防衛相がミサイル破壊を指示する。2005年の自衛隊法改正で可能になった。(1)日本に飛来する恐れがある場合、首相の承認を得て命じる(2)恐れがあるとまでは言えないが事態が急変し首相の承認を得られない場合に備えて前もって命じる——2種類。これまで4回は(2)に基づく。

  • マイナー自衛権(2014年02月06日 朝刊)

    日本に対する武力攻撃とまでは言えない緊急事態が起こった場合の自衛隊の武器使用をめぐる対応を指す。自衛隊法では、外国から明確な武力攻撃があった場合は自衛権の発動となる「防衛出動」により武力行使ができるが、それ以外のケースでは武器使用が厳しく制限されている。首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で、外国潜水艦が領海侵入し、退去要求に応じない場合の実力行使の是非について議論されている。

  • 緊急発進(スクランブル)(2014年10月06日 朝刊)

    国籍不明機が領空を侵犯する恐れがある時、日本の戦闘機などが緊急に発進し、自衛隊法84条に基づいて強制的に着陸、または退去させるための対領空侵犯措置を実施するもの。日本の防空識別圏はレーダーサイトや早期警戒帰空中警戒管制機などによって24時間体制で警戒されている。航空自衛隊が緊急発進する基地は千歳基地(北海道)、百里基地(茨城県)、小松基地(石川県)、那覇基地(沖縄県)など。

最新ニュース

統幕長定年、3度目の延長(2018/5/26)

 防衛省は25日、河野克俊・統合幕僚長(63)の定年を来年5月27日まで1年間、延長すると発表した。統合幕僚長の定年は62歳で、河野氏は2014年10月から現職。自衛隊法に基づき、16年11月に半年間…[続きを読む]

写真

  • 駐日コスタリカ大使(左奥)も招き、開かれた「コスタリカの奇跡」の上映会=3月24日、東京都千代田区
  • 「憲法を考える映画のリスト」の2018年版。問い合わせ先や貸出料金など、上映会開催に必要な情報を盛り込んだ
  • 5・15事件と近年問題になった自衛隊員の言動
  • 5・15事件と近年問題になった自衛隊員の言動
  • 洋上を並走しながら相手の艦船にホースを渡して給油する。写真は、テロ対策特措法(当時)に基づき、パキスタン海軍の駆逐艦に洋上補給する海自補給艦「ときわ」=2007年、アラビア海
!

親子でクイズに挑戦しよう!「しつもん!ドラえもん」

!

就活生のための「朝デジ就活ナビ」はこちら

注目コンテンツ