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12月10日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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自衛隊法

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  • 破壊措置命令(2013年05月22日 朝刊)

    弾道ミサイルの被害を防ぐため防衛相がミサイル破壊を指示する。2005年の自衛隊法改正で可能になった。(1)日本に飛来する恐れがある場合、首相の承認を得て命じる(2)恐れがあるとまでは言えないが事態が急変し首相の承認を得られない場合に備えて前もって命じる——2種類。これまで4回は(2)に基づく。

  • マイナー自衛権(2014年02月06日 朝刊)

    日本に対する武力攻撃とまでは言えない緊急事態が起こった場合の自衛隊の武器使用をめぐる対応を指す。自衛隊法では、外国から明確な武力攻撃があった場合は自衛権の発動となる「防衛出動」により武力行使ができるが、それ以外のケースでは武器使用が厳しく制限されている。首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で、外国潜水艦が領海侵入し、退去要求に応じない場合の実力行使の是非について議論されている。

  • 緊急発進(スクランブル)(2014年10月06日 朝刊)

    国籍不明機が領空を侵犯する恐れがある時、日本の戦闘機などが緊急に発進し、自衛隊法84条に基づいて強制的に着陸、または退去させるための対領空侵犯措置を実施するもの。日本の防空識別圏はレーダーサイトや早期警戒帰空中警戒管制機などによって24時間体制で警戒されている。航空自衛隊が緊急発進する基地は千歳基地(北海道)、百里基地(茨城県)、小松基地(石川県)、那覇基地(沖縄県)など。

最新ニュース

沖縄の選挙、防衛局の情報網 移設反対派の内部文書、入手し回覧(2016/12/10)

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市で今年1月にあった市長選を巡り、名護市辺野古への飛行場移設を進める沖縄防衛局が、県の労働組合から一部の組合員に郵送された文書を入手し、防衛省内で回覧していた。文[続きを読む]

自衛隊法をコトバンクで調べる

写真

  • 沖縄防衛局の職員が回していたメールや文書
  • 水島朝穂・早大教授
  • 生年月日:1992年7月17日 出身地:埼玉県
  • 家制度の復活に異議を唱えた加藤シヅエ参議院議員=1952年
  • 草の実会がつくった「憲法のしおり」と増補版の「平和憲法を世界に」
  • 日本の弾道ミサイル防衛(BMD)
  • 国連のPKO施設内にある避難民居住区で、給水状況を視察する自衛隊員=2014年4月、ジュバ、三浦英之撮影
  • 自衛隊法の「防衛用器物損壊罪」に問われた野崎健美さん(右)、美晴さん兄弟=1967年3月、北海道恵庭町
  •   
  • 南スーダンの治安悪化を受け派遣されるC130輸送機=11日午後5時42分、航空自衛隊小牧基地、戸村登撮影
  • 戦後は埼玉県の滑走路跡地で農業を営んだ遠藤三郎・元陸軍中将=1954年
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シンプルコースの読み放題は12月14日まで

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