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07月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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著作物

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  • 著作物の再販制度(2013年07月25日 朝刊)

    著作物(書籍、雑誌、新聞、音楽用CD、音楽用テープ及びレコード盤)について、出版社などのメーカー側が小売価格を決められる制度。独占禁止法では、メーカーが自社商品の販売価格を指示して守らせることを禁止しているが、著作物には適用されない。価格競争によって売れ筋に偏ることや、地域によって価格差が出ることを防ぎ、著作物の多様性や国民の知る権利を守る狙いがある。

  • 学習指導要領解説書(2009年12月25日 夕刊)

    学習指導要領は、各教科の目標や内容を文部科学省が定めたもので、解説書は、その内容を明確にするために同省が作成する教員向けの冊子。ほぼ10年に1度の指導要領改訂にあわせてつくられる。「法的拘束力のない文科省作成の著作物という扱い」だが、各出版社が教科書編集の参考にしている。

  • グーグル書籍検索和解問題(2009年09月01日 夕刊)

    08年10月に合意した和解案は(1)グーグルは「絶版」と認定した書籍をデジタル化し、利用できる(2)無許可でデジタル化した著作物1点あたり60ドル(約5600円)を著作権者に支払う(3)データ利用収入の63%を著作権者に支払う(4)この収入分配のための第三者機関を設置し、グーグルはその費用3450万ドル(約32億円)を支払う、などが柱。この訴訟は同様の利害関係者にも効力が及ぶ「集団訴訟」で、加えて著作権の国際条約「ベルヌ条約」などにより、和解の影響は世界の200を超える国・地域に広がることになった。

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