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08月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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鹿児島県薩摩川内市

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  • 電源立地地域対策交付金(2011年11月16日 朝刊)

    原子力発電所がある地方自治体に対して国が支払う公費。原発の建設前から運転開始後も年ごとに延々と支払われる。公共施設整備をはじめ、地域の福祉や交通、教育、催事など幅広く使える点で使い勝手がよい。川内原発がある鹿児島では県と立地する薩摩川内市と周辺5市町が受け取っており、財政規模の大きさなどに応じて配分される。元手は電気料金に掛けられている税金。火力や水力発電所などでも支払われる。

  • 肥薩おれんじ鉄道(2010年02月19日 朝刊)

    熊本県八代市と鹿児島県薩摩川内市を結ぶ。九州新幹線の新八代—鹿児島中央間の開業に伴いJR鹿児島線から分離され、04年に開業。

  • 屋内退避施設(シェルター)(2014年06月24日 朝刊)

    原発の大事故時、ただちに避難できない5キロ圏内の要援護者の一時避難先として、既存施設を改修して原発立地や周辺の17道府県で設置が進む。国の「原子力災害対策施設整備費補助金」で全額まかなわれ、対象となる高齢者施設や病陰公民館など約150施設のうち、約30施設で改修が済んだという。薩摩川内市では旧滄浪(そうろう)小、旧寄田小と民間病院の計3カ所で開設済み。今年度中、さらに5キロ圏内の公民館2カ所に開設の予定だ。

最新ニュース

原発周辺自治体5割「再稼働へ同意必要」 朝日新聞調査(2017/8/21)

 原発の半径30キロ圏にある全国155自治体の首長の43%が、再稼働を決める際に原発立地自治体だけでなく周辺自治体の同意も必要と朝日新聞のアンケートに答えた。周辺自治体に限ると53%が必要と回答し、6[続きを読む]

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