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12月11日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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血液製剤

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  • 薬害C型肝炎集団訴訟(2008年09月20日 朝刊)

    C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を、出産時や手術時の止血剤として投与されて感染したとして、患者が国と製薬企業3社に損害賠償を求めた。02年10月の大阪、東京両地裁への提訴後、仙台を除く4地裁で原告勝訴の判決が相次いだ。大阪高裁は昨年11月に初の和解勧告を出し、福田首相は議員立法での救済を表明、今年1月に薬害肝炎救済法が成立した。原告団は国との和解後、製薬側との和解交渉を続けていた。

  • 薬害C型肝炎訴訟(2008年09月29日 朝刊)

    C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を、出産や手術で止血剤として投与され感染したとして、患者が国と製薬企業に損害賠償を求め、02年10月から提訴。仙台を除く大阪、東京など4地裁で原告勝訴の判決が相次いだ。大阪高裁は昨年11月に初の和解勧告を出し、福田首相は議員立法での救済を表明。今年1月、投与が確認され国と和解した原告に4千万〜1200万円の給付金を支払うとした薬害肝炎救済法が成立した。原告は現在1千人を超え、和解したのは400人以上。原告らはさらに、約350万人とされる肝炎患者全体を対象に救済を図るため、肝炎対策基本法の制定を求めている。

  • C型肝炎の患者・感染者(2008年11月14日 夕刊)

    国内に推定約200万人。過去の輸血や血液製剤、不衛生な医療行為などが感染原因。検査の徹底で現在は新たな感染はほとんど起きていない。

最新ニュース

薬害肝炎救済、改正法が成立 改正旅館業法も(2017/12/9)

 薬害C型肝炎患者に支給される給付金の請求期限を5年間延長する「改正薬害肝炎救済法」が8日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。期限は2023年1月までとなる。 救済対象は、手術や出産の際に血液製…[続きを読む]

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